日本研紙（5398）の四半期純利益又は四半期純損失（△）の推移 - 第二四半期

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

2016/08/12 16:02

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調にあるものの、政府・日銀による各種金融緩和政策効果も限定的であり、円高の進行や金融市場の混乱、中国をはじめとする新興国経済の先行き懸念、さらには英国のEU離脱問題などにより、景気の先行きに対する不透明感が増幅した状況にあります。
このような状況のもと、当社グループは諸経費の節減・製造原価の低減を進めるとともに、新規顧客の開拓等に努めました。その結果、売上面は前期における中国子会社の持分売却の影響もあり前年同期を下回ったものの、利益面ではコスト削減効果により、営業利益を計上することができました。しかしながら、円高の影響による大幅な為替差損を計上したことから経常損失となりました。また、Mipox株式会社による当社株式の公開買付け及び同社を割当先とする第三者割当増資に対応するための諸費用を特別損失として計上したため、親会社株主に帰属する四半期純損失となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,446百万円(前年同期比9.4%減)、営業利益は76百万円(前年同期は営業損失36百万円)、経常損失は41百万円(前年同期は経常損失69百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は86百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失287百万円)となりました。

2016/08/12 16:02

#3 重要な後発事象、四半期連結財務諸表（連結）

当該株式併合が前連結会計年度の開始日に実施されたと仮定した場合の前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間における1株当たり情報は以下のとおりであります。

	前第2四半期連結累計期間(自 平成27年1月1日至 平成27年6月30日)	当第2四半期連結累計期間(自 平成28年1月1日至 平成28年6月30日)
1株当たり四半期純損失金額(△)	△47,986,383円67銭	△14,446,444円67銭

(注)普通株式の期中平均株式数を上記併合比率で併合したと仮定して算定しており、平成28年7月1日に実施した第三者割当増資により増加した発行済株式総数3,092,000株は反映させておりません。
4.子会社の解散および清算

2016/08/12 16:02

#4 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2016/08/12 16:02