四半期報告書-第75期第2四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)
(重要な後発事象)
1.当社株式に対する公開買付けの結果
Mipox株式会社(以下「Mipox」といいます。)が平成28年5月16日から実施しておりました当社の普通株式に対する公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)が平成28年6月24日をもって終了し、本公開買付けにおいては、応募株券等の総数(8,805,856株)が買付予定数の下限(5,784,000株)に達したため、応募株券等の全部の買付け等を行う旨の報告を受けました。
この結果、本公開買付けの決済開始日である平成28年7月1日をもって、Mipoxの所有する議決権数は8,805個(総株主等の議決権数に対する割合は86.15%)となり、当社の総株主等の議決権に対する所有割合が50%を超えることとなるため、当社の親会社及び主要株主である筆頭株主となりました。
2.第三者割当による新株式の払込完了
当社は、平成28年5月13日開催の取締役会において、本公開買付けの成立等を条件とし、Mipoxを割当先とする第三者割当による新株式の発行(以下「本第三者割当増資」といいます。)を行うことを決議し、平成28年6月25日にMipoxより、本公開買付けが成立したことから本第三者割当増資における募集株式について払込みを行う旨の報告を受け、平成28年7月1日に募集株式の払込みが完了いたしました。
(1) 募集等の方法 第三者割当
(2) 発行する株式の種類及び数 普通株式 3,092,000株
(3) 発行価格 1株につき97円
(4) 発行価額の総額 299,924千円
(5) 発行価額の総額のうち資本へ組入れる額
増加する資本金の額 151,508千円
増加する資本準備金の額 148,416千円
(6) 資金の具体的な使途 ITシステムの導入費用及び海外展開の推進等に係る運転資金
3.株式併合
当社は、平成28年7月25日開催の取締役会において、平成28年9月1日に臨時株主総会(以下「本臨時株主総会」といいます。)を招集することを決議し、本臨時株主総会での承認を条件として株式併合を実施することといたしました。
Mipoxは、前記の本公開買付け及び本第三者割当増資により、当社普通株式11,897,856株(当社の総株主の議決権の数に対する議決権保有割合 89.60%)を所有するに至っております。Mipoxは、当社の発行済株式の全て(ただし、当社が所有する自己株式を除きます。)を取得し、当社をMipoxの完全子会社とすることを企図していたことから、Mipoxから当社普通株式の併合を議案とする臨時株主総会を開催するよう要請を受け、当社は、Mipoxの完全子会社となるために、本臨時株主総会での承認を条件として株式併合を実施するものであります。
(1) 株式併合の内容
① 併合する株式の種類及び併合比率 当社普通株式1,586,380株を1株に併合
② 減少する発行済株式総数 13,338,492株
③ 効力発生前における発行済株式総数 13,338,500株
④ 効力発生後における発行済株式総数 8株
(2) 株式併合の日程
① 取締役会決議日 平成28年7月25日
② 臨時株主総会決議日 平成28年9月1日(予定)
③ 株式併合の効力発生日 平成28年9月29日(予定)
(3) 1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の開始日に実施されたと仮定した場合の前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間における1株当たり情報は以下のとおりであります。
(注)普通株式の期中平均株式数を上記併合比率で併合したと仮定して算定しており、平成28年7月1日に実施した第三者割当増資により増加した発行済株式総数3,092,000株は反映させておりません。
4.子会社の解散および清算
当社は、平成28年8月2日開催の取締役会において、中国子会社である昆山正日研磨料有限公司を解散および清算することを決議いたしました。昆山正日研磨料有限公司は平成16年2月に設立し、経済発展が期待されていた中国市場での売上拡大を目的として研磨布紙等の加工、販売を行ってまいりました。しかしながら、近年は中国経済の停滞の影響を受け、業績が低迷しており、中国事業の見直しを行ってまいりましたが、同社の業績回復は見込めないとの判断に至り、解散および清算することを決定したものであります。なお、昆山正日研の意思決定の迅速化を図り、清算を滞りなく進めるため、合弁先である陳鎮台氏の出資持分を追加取得し、完全子会社とすることといたしました。
(1) 清算する子会社の概要
名称 昆山正日研磨料有限公司
所在地 中国江蘇省昆山市
事業内容 研磨材製商品の加工及び販売
出資金 1,200千米ドル
出資比率 77.5%(平成28年6月30日現在)
平成28年8月1日付けで中国の認可機関より、陳鎮台氏の出資持分を取得(取得価額1人民元(約15円))することについて認可されたため、同日現在の出資比率は100%となっております。
(2) 清算の時期
清算申請手続き後、現地の法律に従い、必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定であります。
(3) 負債総額 23,701千人民元(平成28年6月30日現在)
(4) 損失見込額及び営業活動等に及ぼす重要な影響
損益に与える影響につきましては現在精査中であります。当社の営業活動等に与える影響は軽微であります。
1.当社株式に対する公開買付けの結果
Mipox株式会社(以下「Mipox」といいます。)が平成28年5月16日から実施しておりました当社の普通株式に対する公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)が平成28年6月24日をもって終了し、本公開買付けにおいては、応募株券等の総数(8,805,856株)が買付予定数の下限(5,784,000株)に達したため、応募株券等の全部の買付け等を行う旨の報告を受けました。
この結果、本公開買付けの決済開始日である平成28年7月1日をもって、Mipoxの所有する議決権数は8,805個(総株主等の議決権数に対する割合は86.15%)となり、当社の総株主等の議決権に対する所有割合が50%を超えることとなるため、当社の親会社及び主要株主である筆頭株主となりました。
2.第三者割当による新株式の払込完了
当社は、平成28年5月13日開催の取締役会において、本公開買付けの成立等を条件とし、Mipoxを割当先とする第三者割当による新株式の発行(以下「本第三者割当増資」といいます。)を行うことを決議し、平成28年6月25日にMipoxより、本公開買付けが成立したことから本第三者割当増資における募集株式について払込みを行う旨の報告を受け、平成28年7月1日に募集株式の払込みが完了いたしました。
(1) 募集等の方法 第三者割当
(2) 発行する株式の種類及び数 普通株式 3,092,000株
(3) 発行価格 1株につき97円
(4) 発行価額の総額 299,924千円
(5) 発行価額の総額のうち資本へ組入れる額
増加する資本金の額 151,508千円
増加する資本準備金の額 148,416千円
(6) 資金の具体的な使途 ITシステムの導入費用及び海外展開の推進等に係る運転資金
3.株式併合
当社は、平成28年7月25日開催の取締役会において、平成28年9月1日に臨時株主総会(以下「本臨時株主総会」といいます。)を招集することを決議し、本臨時株主総会での承認を条件として株式併合を実施することといたしました。
Mipoxは、前記の本公開買付け及び本第三者割当増資により、当社普通株式11,897,856株(当社の総株主の議決権の数に対する議決権保有割合 89.60%)を所有するに至っております。Mipoxは、当社の発行済株式の全て(ただし、当社が所有する自己株式を除きます。)を取得し、当社をMipoxの完全子会社とすることを企図していたことから、Mipoxから当社普通株式の併合を議案とする臨時株主総会を開催するよう要請を受け、当社は、Mipoxの完全子会社となるために、本臨時株主総会での承認を条件として株式併合を実施するものであります。
(1) 株式併合の内容
① 併合する株式の種類及び併合比率 当社普通株式1,586,380株を1株に併合
② 減少する発行済株式総数 13,338,492株
③ 効力発生前における発行済株式総数 13,338,500株
④ 効力発生後における発行済株式総数 8株
(2) 株式併合の日程
① 取締役会決議日 平成28年7月25日
② 臨時株主総会決議日 平成28年9月1日(予定)
③ 株式併合の効力発生日 平成28年9月29日(予定)
(3) 1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の開始日に実施されたと仮定した場合の前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間における1株当たり情報は以下のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成27年1月1日 至 平成27年6月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年1月1日 至 平成28年6月30日) | |
| 1株当たり四半期純損失金額(△) | △47,986,383円67銭 | △14,446,444円67銭 |
(注)普通株式の期中平均株式数を上記併合比率で併合したと仮定して算定しており、平成28年7月1日に実施した第三者割当増資により増加した発行済株式総数3,092,000株は反映させておりません。
4.子会社の解散および清算
当社は、平成28年8月2日開催の取締役会において、中国子会社である昆山正日研磨料有限公司を解散および清算することを決議いたしました。昆山正日研磨料有限公司は平成16年2月に設立し、経済発展が期待されていた中国市場での売上拡大を目的として研磨布紙等の加工、販売を行ってまいりました。しかしながら、近年は中国経済の停滞の影響を受け、業績が低迷しており、中国事業の見直しを行ってまいりましたが、同社の業績回復は見込めないとの判断に至り、解散および清算することを決定したものであります。なお、昆山正日研の意思決定の迅速化を図り、清算を滞りなく進めるため、合弁先である陳鎮台氏の出資持分を追加取得し、完全子会社とすることといたしました。
(1) 清算する子会社の概要
名称 昆山正日研磨料有限公司
所在地 中国江蘇省昆山市
事業内容 研磨材製商品の加工及び販売
出資金 1,200千米ドル
出資比率 77.5%(平成28年6月30日現在)
平成28年8月1日付けで中国の認可機関より、陳鎮台氏の出資持分を取得(取得価額1人民元(約15円))することについて認可されたため、同日現在の出資比率は100%となっております。
(2) 清算の時期
清算申請手続き後、現地の法律に従い、必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定であります。
(3) 負債総額 23,701千人民元(平成28年6月30日現在)
(4) 損失見込額及び営業活動等に及ぼす重要な影響
損益に与える影響につきましては現在精査中であります。当社の営業活動等に与える影響は軽微であります。