5398 日本研紙

5398
2016/09/23
時価
12億円
PER 予
-倍
2009年以降
赤字-14.56倍
(2009-2015年)
PBR
2.21倍
2009年以降
0.56-2.38倍
(2009-2015年)
配当 予
0%
ROE 予
-%
ROA 予
-%
資料
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当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正前)

【資料】
有価証券報告書-第74期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)
【閲覧】

連結

2014年12月31日
-4億7970万
2015年12月31日 -60.3%
-7億6896万

個別

2014年12月31日
-7888万
2015年12月31日 -999.99%
-10億1719万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
(会計期間)第1四半期第2四半期第3四半期第4四半期
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円)7.02△35.19△2.55△44.52
2016/03/30 12:47
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が36,796千円減少、前払年金費用の増加42,408千円及び利益剰余金が51,246千円増加しております。なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純損失に与える影響は軽微であります。
2016/03/30 12:47
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が75,971千円増加、退職給付に係る負債が3,234千円減少、利益剰余金が51,246千円増加しております。また、当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失に与える影響は軽微であります。なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は4.74円増加しております。また、1株当たり当期純損失金額に与える影響は軽微であります。
2016/03/30 12:47
#4 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)
2016/03/30 12:47
#5 業績等の概要
その結果、当連結会計年度の売上高は、国内部門は2,225百万円(前年同期比4.3%減)、海外部門は979百万円(同7.3%増)、合計では3,205百万円(同1.1%減)となりました。
利益面につきましては、役員報酬の削減、従業員賞与等の縮減等コストカットを行い、今後の収益の見通しが立たないままで厳しい状況にありました中国生産子会社の出資持分70%を売却し持分法適用関連会社としたこともあり営業損失は61百万円(前年同期は営業損失231百万円)と改善しました。しかしながら、上記持分法適用関連会社において、現下の業績並びに今後の業績予測に基づき、同社の資産に関して減損損失を計上し、当社持分相当額245百万円について持分法による投資損失に含めて計上しました結果、経常損失419百万円(前年同期は経常損失291百万円)となりました。資産売却等を継続いたしましたものの、中国生産子会社の売却による損失や、たな卸資産評価損等の特別損失を計上し、回収可能性について慎重に検討し繰延税金資産を取り崩した結果、当期純損失は768百万円(前年同期は純損失479百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
2016/03/30 12:47
#6 税効果会計関係、財務諸表(連結)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度および当事業年度は、税引前当期純損失のため記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2016/03/30 12:47
#7 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度および当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2016/03/30 12:47
#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
特別利益は投資有価証券売却益6百万円、有形固定資産売却益が222百万円が発生し、特別損失はたな卸資産評価損74百万円、関係会社出資金売却損391百万円が発生いたしました。
⑤ 税金費用および当期純利益
税金等調整前当期純損失は657百万円となりました(前連結会計年度は税金等調整前当期純損失571百万円)。税金費用につきましては前連結会計年度に比べ167百万円増加し111百万円となりました。これらの結果、当期純損失は768百万円となりました(前連結会計年度は純損失479百万円)。
2016/03/30 12:47
#9 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
常州理泰日新研磨材料有限公司
前連結会計年度(注)当連結会計年度
売上高-197,093
税引前当期純損失金額-882,696
当期純損失金額-882,696
(注)常州理泰日新研磨材料有限公司は、当連結会計年度において出資持分の70%を譲渡したたため、当連結会計年度から重要な関連会社としております。
2016/03/30 12:47
#10 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
項目前連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)当連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)
1株当たり当期純損失金額(△)△46.93円△75.23円
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。
(注) 算定上の基礎
1 1株当たり純資産額
2016/03/30 12:47

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