有価証券報告書-第72期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けております。
2.退職給付債務に関する事項

		前連結会計年度 (平成24年12月31日)	当連結会計年度 (平成25年12月31日)
(1)	退職給付債務(千円)	△665,907	△660,349
(2)	年金資産(千円)	383,309	560,738
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(千円)	△282,598	△99,611
(4)	未認識数理計算上の差異(千円)	123,419	△17,529
(5)	連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)(千円)	△159,179	△117,140
(6)	退職給付引当金(千円)	△159,179	△117,140

3.退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
退職給付費用(千円)	64,404	59,650
(1)勤務費用(千円)	41,314	43,436
(2)利息費用(千円)	9,687	10,608
(3)期待運用収益(減算:△)(千円)	△7,602	△9,582
(4)数理計算上の差異の費用処理額(千円)	21,004	15,187

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率

前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1.6%	1.6%

(3)期待運用収益率

前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
2.5%	2.5%

(4)数理計算上の差異の処理年数
10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
(5)過去勤務債務の処理年数
5年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により発生の連結会計年度から費用処理することとしております。)