有価証券報告書-第73期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けております。
2.退職給付債務に関する事項

		前連結会計年度 (平成25年12月31日)
(1)	退職給付債務(千円)	△660,349
(2)	年金資産(千円)	560,738
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(千円)	△99,611
(4)	未認識数理計算上の差異(千円)	△17,529
(5)	連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)(千円)	△117,140
(6)	退職給付引当金(千円)	△117,140

3.退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
退職給付費用(千円)	59,650
(1)勤務費用(千円)	43,436
(2)利息費用(千円)	10,608
(3)期待運用収益(減算:△)(千円)	△9,582
(4)数理計算上の差異の費用処理額(千円)	15,187

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率

前連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1.6%

(3)期待運用収益率

前連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
2.5%

(4)数理計算上の差異の処理年数
10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
(5)過去勤務債務の処理年数
5年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により発生の連結会計年度から費用処理することとしております。)
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	660,349	千円
勤務費用	43,001
利息費用	10,507
数理計算上の差異の発生額	△12,288
退職給付の支払額	△46,210
退職給付債務の期末残高	655,359

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	560,738	千円
期待運用収益	14,018
数理計算上の差異の発生額	55,341
事業主からの拠出額	97,242
退職給付の支払額	△42,617
年金資産の期末残高	684,723

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	615,591	千円
年金資産	△684,723
	△69,131
非積立型制度の退職給付債務	39,768
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△29,363
退職給付に係る負債	39,768
退職給付に係る資産	△69,131
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△29,363

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	43,001	千円
利息費用	10,507
期待運用収益	△14,018
数理計算上の差異の費用処理額	△1,183
その他	12,795
確定給付制度に係る退職給付費用	51,102

(注)その他は主として割増退職金であります。
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	△84,109	千円
合 計	△84,109

(6)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	38	%
株式	57
その他	5
合 計	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
割引率 1.6%
長期期待運用収益率 2.5%