資産の部 - 情報関連
- 【期間】
- 通期
連結
- 2013年3月31日
- 41億8800万
- 2014年3月31日 +10.51%
- 46億2800万
- 2015年3月31日 +10.74%
- 51億2500万
- 2016年3月31日 +3.2%
- 52億8900万
- 2017年3月31日 +3.61%
- 54億8000万
- 2018年3月31日 +4.34%
- 57億1800万
- 2019年3月31日 +9.25%
- 62億4700万
- 2020年3月31日 +7.67%
- 67億2600万
- 2021年3月31日 +2.07%
- 68億6500万
- 2022年3月31日 +3.16%
- 70億8200万
- 2023年3月31日 +3.69%
- 73億4300万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2023/06/30 13:07
当社グループは、事業部門を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「コンクリート二次製品関連事業」及び「情報関連事業」の2つを報告セグメントとしております。「コンクリート二次製品関連事業」は、主な製品としまして、コンクリートパイル・ポール、環境製品、砂利製品等であります。
「情報関連事業」は、主な製品としまして、コンピュータ周辺装置等の販売及びソフトウエアの受託製作であります。 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。ただし、原石山については生産高比例法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年~50年
機械装置及び運搬具 4年~ 9年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。2023/06/30 13:07 - #3 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- 契約資産は、顧客とのコンクリート二次製品関連のコンクリートパイル製品の販売及び請負工事、情報関連のソフトウエアの受託製作の一部に係る契約について期末日時点で充足されている履行義務のうち、未請求の対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。2023/06/30 13:07
前連結会計年度の契約資産の重要な変動は、コンクリートパイル製品の販売及び請負工事に係る契約に基づく収益認識の増加及び債権への振替えによる減少であります。 - #4 従業員の状況(連結)
- 2023年3月31日現在2023/06/30 13:07
(注) 1 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、( )は臨時従業員数を外書しております。セグメントの名称 従業員数(名) コンクリート二次製品関連事業 614 (174) 情報関連事業 251 ( 9) その他事業 252 (188)
2 臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約社員を含み、派遣社員を除いております。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 情報関連事業
情報関連事業につきましては、システム開発受注が増加したことにより、売上高は71億44百万円(前期比2.5%増)となり、営業利益は8億13百万円(同58.0%増)となりました。2023/06/30 13:07 - #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ② 情報関連2023/06/30 13:07
情報関連においては、主にコンピュータ周辺装置等の販売、ソフトウエアの受託製作を行っております。このような製品の販売については、顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。
ソフトウエアの受託製作の一部については、契約における履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。 - #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2023/06/30 13:07
項目 前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 純資産の部の合計額 (百万円) 68,576 71,511 純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円) 1,545 1,635 (うち非支配株主持分) (百万円) (1,545) (1,635)