- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2023/06/30 13:07- #2 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
2023/06/30 13:07- #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(注)評価性引当額の変動の主な内容は、減損損失に係る評価性引当額104百万円の減少であります。
2023/06/30 13:07- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(d)固定資産の減損
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価に当たり、原則として継続的に損益を把握している事業部単位で資産のグルーピングを行っており、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。
2023/06/30 13:07- #5 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(注1)連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
(注2)期中増減のうち、前連結会計年度の主な減少は、減損損失(343百万円)であります。 当連結会計年度の主な減少は、遊休不動産の売却(1,310百万円)であります。
(注3)期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
2023/06/30 13:07
