三谷セキサン（5273）の法人税等調整額の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2008年3月31日: -4200万
2009年3月31日 -761.9%: -3億6200万
2009年12月31日: 5億4000万
2010年3月31日 +48.7%: 8億300万
2010年6月30日: -600万
2010年9月30日 -33.33%: -800万
2010年12月31日: 7000万
2011年3月31日 +224.29%: 2億2700万
2011年6月30日: -2億9600万
2011年9月30日: -1億9900万
2011年12月31日: 4000万
2012年3月31日: -1億4200万
2012年6月30日: 1億1500万
2012年9月30日 -22.61%: 8900万
2012年12月31日 +284.27%: 3億4200万
2013年3月31日 -45.61%: 1億8600万
2013年6月30日: -1億7800万
2013年9月30日: -1億6200万
2013年12月31日: 1800万
2014年3月31日 +999.99%: 4億4100万
2014年6月30日 -94.33%: 2500万
2014年9月30日 +340%: 1億1000万
2014年12月31日 +233.64%: 3億6700万
2015年3月31日 -42.51%: 2億1100万
2015年6月30日 -94.79%: 1100万
2015年9月30日 -90.91%: 100万
2015年12月31日 +999.99%: 1億6600万
2016年3月31日: -1億1000万
2016年6月30日: -5500万
2016年9月30日 -103.64%: -1億1200万
2016年12月31日: 1億7600万
2017年3月31日: -1200万
2017年6月30日: -500万
2017年9月30日: -400万
2017年12月31日: 1億4800万
2018年3月31日: -4600万
2018年6月30日: -1600万
2018年9月30日: 3300万
2018年12月31日 +406.06%: 1億6700万
2019年3月31日: -600万
2019年6月30日 -966.67%: -6400万
2019年9月30日: -5100万
2019年12月31日: 1億2900万
2020年3月31日: -1億8900万
2020年6月30日: -1900万
2020年9月30日: -1100万
2020年12月31日: 1億700万
2021年3月31日: -4400万
2021年6月30日 -127.27%: -1億
2021年9月30日: -3700万
2021年12月31日: 1億5400万
2022年3月31日 -95.45%: 700万
2022年6月30日: -3200万
2022年9月30日: 1億2000万
2022年12月31日 +145%: 2億9400万
2023年3月31日 -63.27%: 1億800万
2023年6月30日 -19.44%: 8700万
2023年9月30日 +64.37%: 1億4300万
2023年12月31日 +97.9%: 2億8300万
2024年3月31日: -2億9400万
2024年6月30日: -5000万
2024年9月30日: -400万
2024年12月31日: 2億
2025年3月31日: -6500万
2025年6月30日 -18.46%: -7700万
2025年9月30日: -6700万
2025年12月31日: 2億6600万
2026年3月31日: -1億1100万

個別

2008年3月31日: -1億200万
2009年3月31日 -226.47%: -3億3300万
2010年3月31日: 7億8500万
2011年3月31日: -2900万
2012年3月31日: 900万
2013年3月31日 +433.33%: 4800万
2014年3月31日 +733.33%: 4億
2015年3月31日 -60%: 1億6000万
2016年3月31日: -4400万
2017年3月31日: -800万
2018年3月31日 -387.5%: -3900万
2019年3月31日: 2700万
2020年3月31日: -1億5800万
2021年3月31日: 900万
2022年3月31日 +744.44%: 7600万
2023年3月31日 +55.26%: 1億1800万
2024年3月31日: -2億4200万
2025年3月31日: 3200万

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 繰延税金資産の回収可能性は、過去の課税所得の推移や将来の課税所得の見込み等を勘案し、回収可能性を慎重に検討した上で計上しております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(b)契約資産
2025/06/19 14:41