法人税等調整額
連結
- 2008年3月31日
- -4200万
- 2009年3月31日 -761.9%
- -3億6200万
- 2010年3月31日
- 8億300万
- 2011年3月31日 -71.73%
- 2億2700万
- 2012年3月31日
- -1億4200万
- 2013年3月31日
- 1億8600万
- 2014年3月31日 +137.1%
- 4億4100万
- 2015年3月31日 -52.15%
- 2億1100万
- 2016年3月31日
- -1億1000万
- 2017年3月31日
- -1200万
- 2018年3月31日 -283.33%
- -4600万
- 2019年3月31日
- -600万
- 2020年3月31日 -999.99%
- -1億8900万
- 2021年3月31日
- -4400万
- 2022年3月31日
- 700万
- 2023年3月31日 +999.99%
- 1億800万
- 2024年3月31日
- -2億9400万
個別
- 2008年3月31日
- -1億200万
- 2009年3月31日 -226.47%
- -3億3300万
- 2010年3月31日
- 7億8500万
- 2011年3月31日
- -2900万
- 2012年3月31日
- 900万
- 2013年3月31日 +433.33%
- 4800万
- 2014年3月31日 +733.33%
- 4億
- 2015年3月31日 -60%
- 1億6000万
- 2016年3月31日
- -4400万
- 2017年3月31日
- -800万
- 2018年3月31日 -387.5%
- -3900万
- 2019年3月31日
- 2700万
- 2020年3月31日
- -1億5800万
- 2021年3月31日
- 900万
- 2022年3月31日 +744.44%
- 7600万
- 2023年3月31日 +55.26%
- 1億1800万
- 2024年3月31日
- -2億4200万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 繰延税金資産の回収可能性は、過去の課税所得の推移や将来の課税所得の見込み等を勘案し、回収可能性を慎重に検討した上で計上しております。2024/06/27 15:52
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(b)契約資産