三谷セキサン(5273)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 7億5500万
- 2014年6月30日 +0.26%
- 7億5700万
- 2014年9月30日 +1.59%
- 7億6900万
- 2014年12月31日 -0.65%
- 7億6400万
- 2015年3月31日 +0.92%
- 7億7100万
- 2015年6月30日 +0.26%
- 7億7300万
- 2015年9月30日 -0.26%
- 7億7100万
- 2015年12月31日 +1.82%
- 7億8500万
- 2016年3月31日 +0.51%
- 7億8900万
- 2016年6月30日 +0.76%
- 7億9500万
- 2016年9月30日 +1.38%
- 8億600万
- 2016年12月31日 +1.24%
- 8億1600万
- 2017年3月31日 +1.35%
- 8億2700万
- 2017年6月30日 +0.48%
- 8億3100万
- 2017年9月30日 +2.05%
- 8億4800万
- 2017年12月31日 +1.65%
- 8億6200万
- 2018年3月31日 +1.16%
- 8億7200万
- 2018年6月30日 +1.61%
- 8億8600万
- 2018年9月30日 +2.48%
- 9億800万
- 2018年12月31日 +0.66%
- 9億1400万
- 2019年3月31日 +1.31%
- 9億2600万
- 2019年6月30日 +1.73%
- 9億4200万
- 2019年9月30日 +1.8%
- 9億5900万
- 2019年12月31日 +1.36%
- 9億7200万
- 2020年3月31日 +0.93%
- 9億8100万
- 2020年6月30日 +2.34%
- 10億400万
- 2020年9月30日 +2.59%
- 10億3000万
- 2020年12月31日 +2.23%
- 10億5300万
- 2021年3月31日 +0.19%
- 10億5500万
- 2021年6月30日 +0.76%
- 10億6300万
- 2021年9月30日 +1.03%
- 10億7400万
- 2021年12月31日 +1.96%
- 10億9500万
- 2022年3月31日 +0.55%
- 11億100万
- 2022年6月30日 +1.73%
- 11億2000万
- 2022年9月30日 +1.7%
- 11億3900万
- 2022年12月31日 +0.44%
- 11億4400万
- 2023年3月31日 +2.1%
- 11億6800万
- 2023年6月30日 +0.86%
- 11億7800万
- 2023年9月30日 +1.95%
- 12億100万
- 2023年12月31日 -0.33%
- 11億9700万
- 2024年3月31日 -0.33%
- 11億9300万
- 2024年6月30日 +0.42%
- 11億9800万
- 2024年9月30日 +1.75%
- 12億1900万
- 2024年12月31日 -0.08%
- 12億1800万
- 2025年3月31日 +0.33%
- 12億2200万
- 2025年6月30日 +0.9%
- 12億3300万
- 2025年9月30日 -17.03%
- 10億2300万
- 2025年12月31日 +0.78%
- 10億3100万
- 2026年3月31日 +3.2%
- 10億6400万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- (4)退職給付に係る会計処理の方法2025/06/19 14:41
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準 - #2 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度又は前払退職金制度の選択制度を採用しており、また旧制度における従業員の既得権を補償するため、57歳以上で退職する場合は一定金額を支給する退職一時金制度も設けております。また、その他の連結子会社は、確定給付企業年金制度、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を採用しております。2025/06/19 14:41
なお、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2. 確定給付制度