有価証券報告書-第93期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	306	百万円		300	百万円
貸倒引当金	57	〃		58	〃
役員退職慰労引当金	218	〃		214	〃
退職給付に係る負債	428	〃		372	〃
未払事業税	175	〃		234	〃
土地減損	354	〃		354	〃
投資有価証券評価損	44	〃		28	〃
税務上の繰越欠損金	26	〃		33	〃
減価償却超過額	30	〃		28	〃
その他	69	〃		106	〃
繰延税金資産小計	1,712	百万円		1,730	百万円
評価性引当額(注)	△682	〃		△707	〃
繰延税金負債との相殺	△256	〃		△415	〃
繰延税金資産合計	773	百万円		607	百万円
繰延税金負債
未収事業税	△0	百万円		―	百万円
その他有価証券評価差額金	△7,399	〃		△9,097	〃
その他	△101	〃		△101	〃
繰延税金負債小計	△7,501	百万円		△9,199	百万円
繰延税金資産との相殺	256	〃		415	〃
繰延税金負債合計	△7,245	百万円		△8,784	百万円
繰延税金資産(△は負債)の純額	△6,471	百万円		△8,177	百万円

(注) 評価性引当額の変動の主な内容は、退職給付に係る負債の評価性引当額34百万円の増加であります。

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

		前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
	法定実効税率	―	%		30.5	%
	(調整)
	交際費等永久に損金に算入されない項目	―	%		0.1	%
	受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―	%		△2.0	%
	住民税均等割等	―	%		0.2	%
	評価性引当額の増減	―	%		0.1	%
	試験研究費等の税額控除	―	%		△1.0	%
	その他	―	%		0.9	%
	税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	%		29.8	%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。