有価証券報告書-第89期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払費用	216	百万円		236	百万円
貸倒引当金	4	〃		3	〃
役員退職慰労引当金	173	〃		183	〃
退職給付に係る負債	353	〃		375	〃
未払事業税	99	〃		103	〃
土地減損	345	〃		449	〃
建物減損	69	〃		62	〃
投資有価証券評価損	41	〃		42	〃
税務上の繰越欠損金	86	〃		101	〃
減価償却超過額	32	〃		30	〃
その他	151	〃		178	〃
繰延税金資産小計	1,574	百万円		1,768	百万円
評価性引当額(注)	△649	〃		△791	〃
繰延税金負債との相殺	△339	〃		△341	〃
繰延税金資産合計	585	百万円		635	百万円
繰延税金負債
未収事業税	△0	百万円		△0	百万円
特別償却準備金	△15	〃		―	〃
外貨預金	△126	〃		△201	〃
その他	△98	〃		△98	〃
その他有価証券評価差額金	△5,586	〃		△6,052	〃
繰延税金負債小計	△5,827	百万円		△6,353	百万円
繰延税金資産との相殺	339	〃		341	〃
繰延税金負債合計	△5,487	百万円		△6,011	百万円
繰延税金資産(△は負債)の純額	△4,902	百万円		△5,376	百万円

(注)評価性引当額の変動の主な内容は、減損損失に係る評価性引当額104百万円の増加であります。

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

		前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
	法定実効税率	30.5	%		30.5	%
	(調整)
	交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2	%		0.2	%
	住民税均等割等	0.3	%		0.4	%
	評価性引当額の増減	1.0	%		1.8	%
	その他	△0.3	%		△0.5	%
	税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.7	%		32.4	%