有価証券報告書-第81期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)			当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払費用	187	百万円		177	百万円
貸倒引当金	408	〃		353	〃
役員退職慰労引当金	150	〃		163	〃
退職給付引当金	266	〃		―	〃
退職給付に係る負債	―			274
未払事業税	64	〃		119	〃
土地減損	409	〃		395	〃
投資有価証券評価損	31	〃		31	〃
税務上の繰越欠損金	―	〃		2	〃
減価償却超過額	47	〃		41	〃
その他	40	〃		80	〃
繰延税金資産小計	1,606	百万円		1,640	百万円
評価性引当額	△530	〃		△927	〃
繰延税金負債との相殺	―	〃		△193	〃
繰延税金資産合計	1,075	百万円		519	百万円
繰延税金負債
未収事業税	△0	〃		△0	〃
その他	△43	〃		△122	〃
その他有価証券評価差額金	△1,262	〃		△1,831	〃
繰延税金負債小計	△1,306	百万円		△1,954	百万円
繰延税金資産との相殺	―	〃		193	〃
繰延税金負債合計	△1,306	百万円		△1,760	百万円
繰延税金資産の純額	△231	百万円		△1,241	百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)			当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	661	百万円		245	百万円
固定資産-繰延税金資産	413	〃		273	〃
流動負債-その他	△0	〃		―	〃
固定負債-繰延税金負債	△1,305	〃		△1,760	〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

		前連結会計年度 (平成25年3月31日)			当連結会計年度 (平成26年3月31日)
	法定実効税率	37.8	%		37.8	%
	(調整)
	交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7	%		0.5	%
	住民税均等割等	0.7	%		0.5	%
	評価性引当額の増減	―	%		6.7	%
	その他	△0.8	%		0.0	%
	税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.4	%		45.5	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.8%から35.4%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が16百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。