有価証券報告書-第85期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

【提出】
2018/06/25 9:00
【資料】
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【項目】
115項目
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度
(2017年3月31日)
当連結会計年度
(2018年3月31日)
繰延税金資産
未払費用178百万円185百万円
貸倒引当金55
役員退職慰労引当金136147
退職給付に係る負債271285
未払事業税5986
土地減損345343
投資有価証券評価損4040
税務上の繰越欠損金200104
減価償却超過額4137
その他△266
繰延税金資産小計1,252百万円1,244百万円
評価性引当額△535△541
繰延税金負債との相殺△164△138
繰延税金資産合計553百万円565百万円
繰延税金負債
未収事業税△3百万円△0百万円
特別償却準備金△84△65
外貨預金△133△95
その他△98△98
その他有価証券評価差額金△2,716△3,705
繰延税金負債小計△3,037百万円△3,965百万円
繰延税金資産との相殺164138
繰延税金負債合計△2,872百万円△3,827百万円
繰延税金資産(△は負債)の純額△2,319百万円△3,262百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(△は負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度
(2017年3月31日)
当連結会計年度
(2018年3月31日)
流動資産-繰延税金資産209百万円230百万円
固定資産-繰延税金資産343334
流動負債-繰延税金負債△15
固定負債-繰延税金負債△2,857△3,827

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前連結会計年度
(2017年3月31日)
当連結会計年度
(2018年3月31日)
法定実効税率30.7%30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目0.4%0.2%
住民税均等割等0.6%0.5%
評価性引当額の増減0.0%0.1%
その他0.8%0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率32.5%31.8%

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