有価証券報告書-第92期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払費用	272	百万円		306	百万円
貸倒引当金	3	〃		57	〃
役員退職慰労引当金	197	〃		218	〃
退職給付に係る負債	407	〃		428	〃
未払事業税	161	〃		175	〃
土地減損	345	〃		354	〃
投資有価証券評価損	42	〃		44	〃
税務上の繰越欠損金	53	〃		26	〃
減価償却超過額	31	〃		30	〃
その他	74	〃		69	〃
繰延税金資産小計	1,589	百万円		1,712	百万円
評価性引当額(注)	△625	〃		△682	〃
繰延税金負債との相殺	△273	〃		△256	〃
繰延税金資産合計	690	百万円		773	百万円
繰延税金負債
未収事業税	△3	百万円		△0	百万円
その他	△98	〃		△101	〃
その他有価証券評価差額金	△6,747	〃		△7,399	〃
繰延税金負債小計	△6,849	百万円		△7,501	百万円
繰延税金資産との相殺	273	〃		256	〃
繰延税金負債合計	△6,576	百万円		△7,245	百万円
繰延税金資産(△は負債)の純額	△5,885	百万円		△6,471	百万円

(注)評価性引当額の変動の主な内容は、貸倒引当金に係る評価性引当額54百万円の増加であります。

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の
差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 令和7年度税制改正において創設された防衛特別法人税による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正
防衛特別法人税の創設に伴い、2027年3月期以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及
び繰延税金負債については、法定実効税率を30.50%から31.40%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産が13百万円増加、繰延税金負債が213百万円増加、法
人税等調整額が10百万円減少しております。