有価証券報告書-第83期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)			当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
未払費用	179	百万円		174	百万円
貸倒引当金	260	〃		42	〃
役員退職慰労引当金	150	〃		122	〃
退職給付に係る負債	261	〃		258	〃
未払事業税	53	〃		82	〃
土地減損	398	〃		345	〃
投資有価証券評価損	29	〃		41	〃
税務上の繰越欠損金	269	〃		351	〃
減価償却超過額	38	〃		45	〃
その他	96	〃		△165	〃
繰延税金資産小計	1,738	百万円		1,298	百万円
評価性引当額	△836	〃		△573	〃
繰延税金負債との相殺	△402	〃		△196	〃
繰延税金資産合計	499	百万円		528	百万円
繰延税金負債
未収事業税	△3	百万円		△0	百万円
特別償却準備金	△315	〃		△103	〃
外貨預金	△203	〃		△138	〃
その他	△104	〃		△98	〃
その他有価証券評価差額金	△1,933	〃		△2,338	〃
繰延税金負債小計	△2,560	百万円		△2,679	百万円
繰延税金資産との相殺	402	〃		196	〃
繰延税金負債合計	△2,158	百万円		△2,482	百万円
繰延税金資産(△は負債)の純額	△1,658	百万円		△1,953	百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(△は負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)			当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	235	百万円		214	百万円
固定資産-繰延税金資産	263	〃		314	〃
流動負債-繰延税金負債	△99	〃		△24	〃
固定負債-繰延税金負債	△2,058	〃		△2,458	〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

		前連結会計年度 (平成27年3月31日)			当連結会計年度 (平成28年3月31日)
	法定実効税率	35.4	%		32.8	%
	(調整)
	交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6	%		0.3	%
	住民税均等割等	0.6	%		0.5	%
	評価性引当額の増減	△1.7	%		△4.2	%
	その他	△0.2	%		△0.5	%
	税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.7	%		28.9	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.7%、平成30年4月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産が27百万円、繰延税金負債が138百万円それぞれ減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が11百万円、その他有価証券評価差額金が122百万円それぞれ増加しております。