有価証券報告書-第83期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

事業の状況、経営の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①需要動向
当社グループの主力のパイル部門の全体需要は、民間需要に大きく影響される状況にあります。想定以上に需要が落ち込んだ場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②価格競争
当社グループが展開する事業において、価格競争の熾烈化や、新しい競合先の市場参入によって当社グループの製品及びサービスが厳しい価格競争にさらされることで当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③原材料の調達
当社グループは、原材料を多数の供給業者から調達しており、購入に際しては安定供給及び品質保証された原材料の調達に努めておりますが、供給業者における災害、事故等による調達への支障が生じた場合には、生産活動の停止等の影響が考えられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④原材料価格
当社グループのコンクリート二次製品関連事業におきましては、原材料としてセメントや鋼材等を使用しておりますが、市場価格の変動により調達価格が上昇し、製造コスト等に影響を及ぼすおそれがあります。当社グループとしましては、コスト上昇に対して全社的なコストダウンに取り組むと共に顧客への適正価格の改定を要請する努力を行いますが、価格動向によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤貸倒リスク
当社グループの販売先の中には、財務面において不安な企業もあります。当社グループの与信管理体制により貸倒れ発生を未然に防止する取り組みを行っておりますが、貸倒れリスクは皆無ではないため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥新製品及び新技術の開発
当社グループは高品質、低価格そして革新的な製品及び工法等の開発を念頭に進めており、知的財産権についても多数の特許等の申請を行っております。申請にあたっては公知の技術の調査を入念に行っておりますが、権利を保有する企業への抵触を全て排除することはできません。その場合には抵触する製品等の販売停止、損害賠償等を請求されることも想定され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦法的規制
当社グループは建設業許可、産業廃棄物許可等を受けており、これらの許認可を受けるための諸条件、関係法令の遵守に努めております。当連結会計年度末において事業運営上の支障をきたす状況は生じておりませんが、法令違反等により許認可が取り消された場合には、事業の運営に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧瑕疵
当社グループは、高品質の製品、工事、システムの販売を行っておりますが、予見できない瑕疵によっては品質の悪化や工期の遅延が生じる可能性があります。瑕疵に伴う損害賠償等が発生した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨事故
当社グループは、設備の点検、保守、また安全衛生教育により製造設備の安定操業、安全確保に努めておりますが、不慮の事故等により工場周辺あるいは製造設備に重大な被害が生じた場合には、被害補償、設備補修等に多額の費用が見込まれ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩自然災害
当社グループは全国に生産拠点を設けておりますが、地震や台風等の自然災害によって、これらの生産拠点に甚大な被害を受けた場合には、生産活動の停止や製品供給の遅延等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。