有価証券報告書-第83期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。重要な会計方針及び見積りについては、特に記載すべき事項はありません。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府及び日銀による経済・金融政策等により、企業収益や雇用情勢は堅調に推移し、緩やかな回復基調となりました。一方で、人手不足による労務費の高騰、海外景気の下振れ懸念等、不透明な状況が続いております。
当社グループの主力製品であるコンクリートパイル市場におきましては、民間需要は増加したものの、官公需要が減少したため、全体の出荷量は前年同期比減少となりました。こうした中で、当社グループは、主力のコンクリートパイル事業において、オリジナル工法の販売強化に努めた結果、販売量は関東地区を中心に増加いたしました。一方で、環境製品(コンクリートブロック)事業、砂利事業につきましては、公共投資の減少により、販売量は減少いたしました。
当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は637億31百万円(前期比6.4%増)、営業利益は、コンクリートパイル事業において競争激化により利益率は低下したものの、情報関連事業の業績が堅調であったこと、2014年12月に開業いたしました ホテルゲストワン(HOTEL Guest1) 上野駅前や、工場敷地内に設置しました太陽光発電設備の稼働率が好調に推移したことも寄与し、55億46百万円(同8.7%増)となりました。経常利益は、貸倒引当金戻入額等を営業外収益に計上した結果、63億79百万円(同10.4%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は43億54百万円(同27.2%増)となりました。
(3)戦略的現状と見通し
当社グループが我が国で、強固な地位を占めるコンクリート事業において、新たな主力製品及び工法の開発に一層注力するとともに、今後も当社の製品が安定的に採用されるよう努めてまいります。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は179億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ28億15百万円の増加となりました。
当連結会計年度の営業活動の結果得られた資金は、61億75百万円の収入(前期は63億73百万円の収入)となり、前連結会計年度に比べ1億97百万円の減少となりました。これは、売上債権の増加が主な内容であります。
当連結会計年度の投資活動の結果使用した資金は、22億72百万円の支出(前期は45億18百万円の支出)となりました。これは、工事用部材、工場用設備、太陽光発電設備等の固定資産取得による支出19億18百万円が主な内容であります。
当連結会計年度の財務活動の結果使用した資金は、9億15百万円の支出(前期は4億40百万円の支出)となりました。
(5)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、受注競争の更なる激化、原材料価格・労務費の高騰等、当社グループを取り巻く事業環境は更に厳しさが増すものと思われます。当社グループとしましては、新製品の開発を進め、需要減少の中でも、生き残れる企業を目指して、安定的な売上及び収益を確保して株主の皆様に信頼される会社になるよう努めてまいります。