四半期報告書-第82期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府及び日銀による財政・金融政策等により、企業収益や雇用情勢は堅調に推移し、緩やかな回復基調となりました。一方で、消費増税に伴う駆け込み需要の反動や原材料価格・労務費の高騰等、不透明な状況が続いております。
当第2四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は296億78百万円(前年同四半期比2.5%減)、営業利益は25億80百万円(同5.8%増)となり、経常利益は、貸倒引当金戻入額及び為替差益等を営業外収益に計上した結果、29億85百万円(同13.8%増)となり、四半期純利益は17億26百万円(同12.3%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① コンクリート二次製品関連事業
コンクリート二次製品関連事業につきましては、価格競争の激化等、厳しい経営環境の中で、積極的な営業展開を推進いたしました。その結果、当部門の売上高は、249億55百万円(前年同四半期比4.3%減)となり、営業利益は、22億80百万円(同10.0%減)となりました。
② 情報関連事業
情報関連事業につきましては、売上高は、27億67百万円(前年同四半期比11.5%増)となり、営業利益は、1億55百万円(同874.4%増)となりました。
③ その他事業
その他事業につきましては、売上高は、19億55百万円(前年同四半期比4.4%増)となり、営業利益は、5億5百万円(同0.7%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ14億51百万円増加し、147億89百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は、前年同四半期と比べ4億87百万円増加し、32億49百万円となりました。これは税金等調整前四半期純利益26億79百万円、減価償却費の計上8億26百万円等が主な内容であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は、前年同四半期と比べ5億1百万円増加し、15億73百万円となりました。これは有形固定資産の取得による支出15億2百万円等が主な内容であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果使用した資金は、前年同四半期並みの3億66百万円となりました。これは配当金の支払いによる支出1億94百万円等が主な内容であります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は139百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営戦略の現状と見通し
当社グループが我が国で、強固な地位を占めるコンクリート事業において、新たな主力製品及び工法の開発に一層注力するとともに、今後も、当社の製品が安定的に採用されるよう努めてまいります。
(6)経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、受注競争の更なる激化、原材料価格・労務費の高騰等、当社グループを取り巻く事業環境は更に厳しさが増すものと思われます。当社グループとしましては、新製品開発を進め、需要減少の中でも、生き残れる企業を目指して、安定的な売上及び収益を確保して株主の皆様に信頼される会社になるよう努めてまいります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府及び日銀による財政・金融政策等により、企業収益や雇用情勢は堅調に推移し、緩やかな回復基調となりました。一方で、消費増税に伴う駆け込み需要の反動や原材料価格・労務費の高騰等、不透明な状況が続いております。
当第2四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は296億78百万円(前年同四半期比2.5%減)、営業利益は25億80百万円(同5.8%増)となり、経常利益は、貸倒引当金戻入額及び為替差益等を営業外収益に計上した結果、29億85百万円(同13.8%増)となり、四半期純利益は17億26百万円(同12.3%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① コンクリート二次製品関連事業
コンクリート二次製品関連事業につきましては、価格競争の激化等、厳しい経営環境の中で、積極的な営業展開を推進いたしました。その結果、当部門の売上高は、249億55百万円(前年同四半期比4.3%減)となり、営業利益は、22億80百万円(同10.0%減)となりました。
② 情報関連事業
情報関連事業につきましては、売上高は、27億67百万円(前年同四半期比11.5%増)となり、営業利益は、1億55百万円(同874.4%増)となりました。
③ その他事業
その他事業につきましては、売上高は、19億55百万円(前年同四半期比4.4%増)となり、営業利益は、5億5百万円(同0.7%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ14億51百万円増加し、147億89百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は、前年同四半期と比べ4億87百万円増加し、32億49百万円となりました。これは税金等調整前四半期純利益26億79百万円、減価償却費の計上8億26百万円等が主な内容であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は、前年同四半期と比べ5億1百万円増加し、15億73百万円となりました。これは有形固定資産の取得による支出15億2百万円等が主な内容であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果使用した資金は、前年同四半期並みの3億66百万円となりました。これは配当金の支払いによる支出1億94百万円等が主な内容であります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は139百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営戦略の現状と見通し
当社グループが我が国で、強固な地位を占めるコンクリート事業において、新たな主力製品及び工法の開発に一層注力するとともに、今後も、当社の製品が安定的に採用されるよう努めてまいります。
(6)経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、受注競争の更なる激化、原材料価格・労務費の高騰等、当社グループを取り巻く事業環境は更に厳しさが増すものと思われます。当社グループとしましては、新製品開発を進め、需要減少の中でも、生き残れる企業を目指して、安定的な売上及び収益を確保して株主の皆様に信頼される会社になるよう努めてまいります。