有価証券報告書-第82期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)			当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
未払費用	177	百万円		179	百万円
貸倒引当金	353	〃		260	〃
役員退職慰労引当金	163	〃		150	〃
退職給付に係る負債	274	〃		261	〃
未払事業税	119	〃		53	〃
土地減損	395	〃		398	〃
投資有価証券評価損	31	〃		29	〃
税務上の繰越欠損金	2	〃		269	〃
減価償却超過額	41	〃		38	〃
その他	80	〃		96	〃
繰延税金資産小計	1,640	百万円		1,738	百万円
評価性引当額	△927	〃		△836	〃
繰延税金負債との相殺	△193	〃		△402	〃
繰延税金資産合計	519	百万円		499	百万円
繰延税金負債
未収事業税	△0	百万円		△3	百万円
特別償却準備金	△36	〃		△315	〃
外貨預金	△85	〃		△203	〃
その他	―	〃		△104	〃
その他有価証券評価差額金	△1,831	〃		△1,933	〃
繰延税金負債小計	△1,954	百万円		△2,560	百万円
繰延税金資産との相殺	193	〃		402	〃
繰延税金負債合計	△1,760	百万円		△2,158	百万円
繰延税金資産の純額	△1,241	百万円		△1,658	百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)			当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	245	百万円		235	百万円
固定資産-繰延税金資産	273	〃		263	〃
流動負債-繰延税金負債	―	〃		△99	〃
固定負債-繰延税金負債	△1,760	〃		△2,058	〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

		前連結会計年度 (平成26年3月31日)			当連結会計年度 (平成27年3月31日)
	法定実効税率	37.8	%		35.4	%
	(調整)
	交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5	%		0.6	%
	住民税均等割等	0.5	%		0.6	%
	評価性引当額の増減	6.7	%		△1.7	%
	その他	0.0	%		△0.2	%
	税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.5	%		34.7	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.4%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.8%、平成28年4月1日以降のものについては32.1%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産が69百万円、繰延税金負債が255百万円それぞれ減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が12百万円、その他有価証券評価差額金が198百万円それぞれ増加しております。