有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業部門を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「コンクリート二次製品関連事業」及び「情報関連事業」の2つを報告セグメントとしております。「コンクリート二次製品関連事業」は、主な製品としまして、コンクリートパイル・ポール、環境製品、砂利製品等であります。
「情報関連事業」は、主な製品としまして、コンピュータ周辺装置等の販売及びソフトウエアの受託製作であります。

2024/06/27 15:52

#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。ただし、原石山については生産高比例法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年～50年
機械装置及び運搬具 4年～ 9年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。2024/06/27 15:52

#3 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

契約資産は、顧客とのコンクリート二次製品関連のコンクリートパイル製品の販売及び請負工事、情報関連のソフトウエアの受託製作の一部に係る契約について期末日時点で充足されている履行義務のうち、未請求の対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。
前連結会計年度の契約資産の重要な変動は、コンクリートパイル製品の販売及び請負工事に係る契約に基づく収益認識の増加及び債権への振替えによる減少であります。

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#4 従業員の状況（連結）

2024年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
コンクリート二次製品関連事業	641	(187)
情報関連事業	251	( 10)
その他事業	238	(208)

(注) 1 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、( )は臨時従業員数を外書しております。
2 臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約社員を含み、派遣社員を除いております。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

情報関連事業
情報関連事業につきましては、ハードウェア関連の販売増加等により、売上高は76億5百万円(前期比6.5%増)となり、営業利益は8億円(同1.6%減)となりました。2024/06/27 15:52

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

② 情報関連
情報関連においては、主にコンピュータ周辺装置等の販売、ソフトウエアの受託製作を行っております。製品の販売については、顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。
ソフトウエアの受託製作については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。当該ソフトウエアの受託製作における履行義務の性質を考慮した結果、原価の発生が受託製作の進捗度を適切に表すと判断しているため、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する実際原価の割合(インプット法)によっております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が予想される原価の総額に占める割合に基づいて行っております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いソフトウエアの受託製作については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

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