三谷セキサン(5273)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 情報関連の推移 - 通期
連結
- 2013年3月31日
- 2億8600万
- 2014年3月31日 +8.04%
- 3億900万
- 2015年3月31日 +70.87%
- 5億2800万
- 2016年3月31日 +12.69%
- 5億9500万
- 2017年3月31日 -10.25%
- 5億3400万
- 2018年3月31日 +9.93%
- 5億8700万
- 2019年3月31日 -12.27%
- 5億1500万
- 2020年3月31日 +13.98%
- 5億8700万
- 2021年3月31日 -13.8%
- 5億600万
- 2022年3月31日 +1.58%
- 5億1400万
- 2023年3月31日 +58.17%
- 8億1300万
- 2024年3月31日 -1.6%
- 8億
- 2025年3月31日 +128.88%
- 18億3100万
- 2026年3月31日 -11.69%
- 16億1700万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2026/06/25 14:05
当社グループは、事業部門を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「コンクリート二次製品関連事業」及び「情報関連事業」の2つを報告セグメントとしております。
「コンクリート二次製品関連事業」は、主な製品としまして、コンクリートパイル・ポール、環境製品、砂利製品等であります。 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。ただし、原石山については生産高比例法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年~50年
機械装置及び運搬具 4年~9年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。2026/06/25 14:05 - #3 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- 契約資産は、顧客とのコンクリート二次製品関連のコンクリートパイル製品の販売及び請負工事、情報関連のソフトウエアの受託製作の一部に係る契約について期末日時点で充足されている履行義務のうち、未請求の対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。2026/06/25 14:05
契約負債は、コンクリートパイル製品の販売及び請負工事、情報関連のソフトウエアの受託製作の一部に係る契約に関して履行義務の充足の前に受領した前受金であり、履行義務の充足による収益の計上に伴い、取り崩されます。 - #4 従業員の状況(連結)
- 2026年3月31日現在2026/06/25 14:05
(注) 1. 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへセグメントの名称 従業員数(名) コンクリート二次製品関連事業 657 (208) 情報関連事業 164 (11) その他事業 256 (207)
の出向者を含む。)であり、括弧内は臨時従業員数を外書しております。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 情報関連事業
情報関連事業につきましては、連結子会社であったゲイトウェイ・コンピュータ株式会社を連結の範囲から除外したことにより、売上高は74億50百万円(前期比27.7%減)となり、営業利益は16億17百万円(同11.6%減)となりました。2026/06/25 14:05 - #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ② 情報関連2026/06/25 14:05
情報関連においては、主にコンピュータ周辺装置等の販売、ソフトウエアの受託製作を行っております。製品の販売については、顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。
ソフトウエアの受託製作については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。当該ソフトウエアの受託製作における履行義務の性質を考慮した結果、原価の発生が受託製作の進捗度を適切に表すと判断しているため、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する実際原価の割合(インプット法)によっております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が予想される原価の総額に占める割合に基づいて行っております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いソフトウエアの受託製作については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 - #7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2026/06/25 14:05
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報前連結会計年度 当連結会計年度 契約資産(コンクリート二次製品関連) 5,874 8,727 契約資産(情報関連) 94 52 契約資産 合計 5,968 8,780
コンクリートパイル製品の販売と請負工事を単一の履行義務として識別したうえで、契約における履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。