有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産

2024/06/27 15:52

#2 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法2024/06/27 15:52

#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

契約資産は、顧客とのコンクリート二次製品関連のコンクリートパイル製品の販売及び請負工事、情報関連のソフトウエアの受託製作の一部に係る契約について期末日時点で充足されている履行義務のうち、未請求の対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。
前連結会計年度の契約資産の重要な変動は、コンクリートパイル製品の販売及び請負工事に係る契約に基づく収益認識の増加及び債権への振替えによる減少であります。

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
当連結会計年度より、業績管理区分の一部見直しに伴い、従来「その他」に計上していた技術提供収入の業績
を「コンクリート二次製品関連」に計上しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「コンクリート二次製品関連」の売上高が37百万円
増加、セグメント利益が4億31百万円減少し、「その他」がそれぞれ同額増減しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。2024/06/27 15:52

#6 報告セグメントの概要（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業部門を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「コンクリート二次製品関連事業」及び「情報関連事業」の2つを報告セグメントとしております。「コンクリート二次製品関連事業」は、主な製品としまして、コンクリートパイル・ポール、環境製品、砂利製品等であります。
「情報関連事業」は、主な製品としまして、コンピュータ周辺装置等の販売及びソフトウエアの受託製作であります。

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#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2024/06/27 15:52

#8 従業員の状況（連結）

2024年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
コンクリート二次製品関連事業	641	(187)
情報関連事業	251	( 10)

(注) 1 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、( )は臨時従業員数を外書しております。
2 臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約社員を含み、派遣社員を除いております。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

コンクリート二次製品関連事業
コンクリート二次製品関連事業につきましては、主力のコンクリートパイル部門において前連結会計年度に比べて需要が減少し競争が激化する厳しい経営環境の中、販売強化及び納期管理の改善並びに施工効率の向上に努めました。その結果、当部門の売上高は683億64百万円(前期比6.0%減)となり、営業利益は103億9百万円(同19.9%増)となりました。2024/06/27 15:52

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① コンクリート二次製品関連
コンクリート二次製品関連においては、主にコンクリートパイル製品の販売及び請負工事を行っております。コンクリートパイル製品の販売と請負工事を単一の履行義務として識別したうえで、契約における履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。当該工事契約における履行義務の性質を考慮した結果、原価の発生が工事の進捗度を適切に表すと判断しているため、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する実際原価の割合(インプット法)によっております。
② 情報関連

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

コンクリート二次製品関連
コンクリート二次製品関連においては、主にコンクリートパイル製品の販売及び請負工事を行っております。このような製品及び請負工事は単一の履行義務として識別し、契約における履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。当該工事契約における履行義務の性質を考慮した結果、原価の発生が工事の進捗度を適切に表すと判断しているため、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する実際原価の割合(インプット法)によっております。

2024/06/27 15:52