#1 業績等の概要: こうした状況下において、主力のコンクリート二次製品関連事業におきましては、オリジナルの工法・商品を積極的に投入し、全国各拠点において拡販に努めました。また、情報関連事業及びその他事業におきましても顧客ニーズに対応した商品・サービスの提供に注力しました。
その結果、売上高は629億52百万円(前期比15.1%増)となりました。営業利益は、公共投資の増加や全社的に経費低減に努めた結果、58億54百万円(同39.9%増)となりました。経常利益は、貸倒引当金戻入額及び為替差益等を営業外収益に計上した結果、63億36百万円(同42.7%増)となりました。当期純利益は、事業用資産の固定資産売却損等を特別損失に計上した結果、32億5百万円(同24.1%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
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#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: こうした状況下において、主力のコンクリート二次製品関連事業におきましては、オリジナルの工法・商品を積極的に投入し、全国各拠点において拡販に努めました。また、情報関連事業及びその他事業におきましても顧客ニーズに対応した商品・サービスの提供に注力しました。
その結果、売上高は629億52百万円(前期比15.1%増)となりました。営業利益は、公共投資の増加や全社的に経費低減に努めた結果、58億54百万円(同39.9%増)となりました。経常利益は、貸倒引当金戻入額及び為替差益等を営業外収益に計上した結果、63億36百万円(同42.7%増)となりました。当期純利益は、事業用資産の固定資産売却損等を特別損失に計上した結果、32億5百万円(同24.1%増)となりました。
(3)戦略的現状と見通し
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#3 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）: (注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
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