(2)セグメント資産の調整額3,966百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、各報告セグメントに帰属しない設備等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8百万円は、各報告セグメントに帰属しない設備等の投資額であります。
3.セグメント利益及びセグメント資産の調整後の金額は、それぞれ連結財務諸表の営業利益及び資産合計と一致しております。

2014/06/25 13:32

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、技術提供収入部門、レジャー部門、不動産賃貸収入部門及び環境衛生部門が含まれております。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額654百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額7,369百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、各報告セグメントに帰属しない設備等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5百万円は、各報告セグメントに帰属しない設備等の投資額であります。
3.セグメント利益及びセグメント資産の調整後の金額は、それぞれ連結財務諸表の営業利益及び資産合計と一致しております。2014/06/25 13:32

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産主として、工事関連における部材(器具工具備品)及び本社等におけるホストコンピュータ(器具工具備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法

2014/06/25 13:32

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、原石山については、生産高比例法、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、法人税法に定める定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年～50年
機械装置及び車両運搬具 4年～9年
(少額減価償却資産)
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税の規定に基づき、3年間で均等償却する方法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、主なリース期間は5年です。2014/06/25 13:32

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損

	前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)		当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
建物及び構築物	―	百万円	99	百万円
その他	―	〃	25	〃
合計	―	百万円	124	百万円

2014/06/25 13:32

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)		当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
機械装置及び運搬具	7	百万円	―	百万円
合計	7	百万円	―	百万円

2014/06/25 13:32

#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損

	前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)		当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
機械装置及び運搬具	―	百万円	16	百万円
その他	―	〃	2	〃
合計	―	百万円	18	百万円

2014/06/25 13:32

#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1(1)有形固定資産の減価償却累計額

2014/06/25 13:32

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/06/25 13:32

#10 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/06/25 13:32

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法)を採用しております。ただし、原石山については生産高比例法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年～50年
機械装置及び運搬具 4年～ 9年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、主なリース期間は5年です。2014/06/25 13:32