ソフトウエア

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、事業部門を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「コンクリート二次製品関連事業」及び「情報関連事業」の2つを報告セグメントとしております。「コンクリート二次製品関連事業」は、主な製品としまして、コンクリートパイル・ポール、環境製品、砂利製品等であります。
「情報関連事業」は、主な製品としまして、コンピュータ周辺装置等の販売及びソフトウエアの受託製作であります。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

2015/06/25 9:15

#2 事業の内容

事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかわる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

区分	主要製品	主要な会社
コンクリート二次製品関連事業	コンクリートパイル・ポール、コンクリートブロック、杭工事、各種土木工事、砂利製品、消波ブロック型枠賃貸、地質調査、建設関連資材	当社、滋賀三谷セキサン㈱、三谷エンジニアリング㈱、セキサンピーシー㈱、㈱福井リサイクルセンター、南越アスコン㈱(会社数 計 16社)
情報関連事業	情報システム構築、ハード・ソフトウエアの販売	福井システムズ㈱、ゲイトウェイ・コンピュータ㈱(会社数 計 2社)
その他事業	技術提供収入、レジャー産業、不動産賃貸、環境衛生、太陽光発電収入	当社、㈱浦和スプリングレーンズ、㈱トスマク・アイ、滋賀三谷セキサン㈱、進菱三谷セキサン㈱(会社数 計 6社)

(事業系統図)
以上を企業集団等について図示すると次の通りであります。

2015/06/25 9:15

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、原石山については、生産高比例法、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、法人税法に定める定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年～50年
機械装置及び車両運搬具 4年～9年
(少額減価償却資産)
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税の規定に基づき、3年間で均等償却する方法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、主なリース期間は5年です。2015/06/25 9:15

#4 報告セグメントの概要（連結）

当社グループは、事業部門を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「コンクリート二次製品関連事業」及び「情報関連事業」の2つを報告セグメントとしております。「コンクリート二次製品関連事業」は、主な製品としまして、コンクリートパイル・ポール、環境製品、砂利製品等であります。
「情報関連事業」は、主な製品としまして、コンピュータ周辺装置等の販売及びソフトウエアの受託製作であります。

2015/06/25 9:15

#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

機械及び装置	増加	コンクリート二次製品関連事業	112百万円
工具、器具及び備品	〃	コンクリート二次製品関連事業	288百万円
ソフトウエア	〃	コンクリート二次製品関連事業	123百万円

2015/06/25 9:15

#6 設備投資等の概要

(2)情報関連事業
当連結会計年度の主な設備投資は、情報関連機器の更新、ソフトウエアを中心とする3億16百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

2015/06/25 9:15

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法)を採用しております。ただし、原石山については生産高比例法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年～50年
機械装置及び運搬具 4年～ 9年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、主なリース期間は5年です。2015/06/25 9:15