建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。ただし、原石山については生産高比例法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年～50年
機械装置及び車両運搬具 4年～9年
(少額減価償却資産)
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税の規定に基づき、3年間で均等償却する方法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、主なリース期間は5年です。2020/06/26 11:31

#2 固定資産除却損の注記（連結）

② 固定資産除却損

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	0	百万円	2	百万円
機械装置及び運搬具	55	〃	1	〃

2020/06/26 11:31

#3 引当金の計上基準

建物解体費用引当金
建物の解体に伴う支出に備えるため、将来発生すると見込まれる見込額を計上しております。2020/06/26 11:31

#4 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
保証工事引当金	126	51	23	154
建物解体費用引当金	―	100	―	100

2020/06/26 11:31

#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
建物	820	百万円	139	百万円
土地	56	〃	56	〃

2020/06/26 11:31

#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
圧縮記帳額	57	百万円	59	百万円
(うち、建物及び構築物)	2	〃	4	〃
(うち、機械装置及び運搬具)	54	〃	54	〃

2020/06/26 11:31

#7 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途	種類	場所
遊休資産	建物	大阪府大阪市

当社グループは減損損失の算定に当たって、原則として継続的に損益を把握している事業部単位で、資産のグルーピングを行っております。連結子会社についても、事業部単位を基準としてグルーピングしております。また、賃貸用資産及び遊休資産等については、個別物件を基本単位としてグルーピングしております。
当連結会計年度において、上記資産がオフィスビル事業として想定通り進捗していないため、解体の意思決定により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に251百万円計上しております。当資産の回収可能価額は、正味売却価額により算定しておりますが、解体予定のため零としております。また、建物解体費用引当金として、100百万円を計上しております。

2020/06/26 11:31

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。ただし、原石山については生産高比例法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2020/06/26 11:31

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。ただし、原石山については生産高比例法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2020/06/26 11:31

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。ただし、原石山については生産高比例法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年～50年
機械装置及び運搬具 4年～ 9年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、主なリース期間は5年です。2020/06/26 11:31