有価証券報告書-第87期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
※6 減損損失
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社グループは減損損失の算定に当たって、原則として継続的に損益を把握している事業部単位で、資産のグルーピングを行っております。連結子会社についても、事業部単位を基準としてグルーピングしております。また、賃貸用資産及び遊休資産等については、個別物件を基本単位としてグルーピングしております。
当連結会計年度において、上記資産がオフィスビル事業として想定通り進捗していないため、解体の意思決定により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に251百万円計上しております。当資産の回収可能価額は、正味売却価額により算定しておりますが、解体予定のため零としております。また、建物解体費用引当金として、100百万円を計上しております。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
| 用途 | 種類 | 場所 |
| 遊休資産 | 建物 | 大阪府大阪市 |
当社グループは減損損失の算定に当たって、原則として継続的に損益を把握している事業部単位で、資産のグルーピングを行っております。連結子会社についても、事業部単位を基準としてグルーピングしております。また、賃貸用資産及び遊休資産等については、個別物件を基本単位としてグルーピングしております。
当連結会計年度において、上記資産がオフィスビル事業として想定通り進捗していないため、解体の意思決定により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に251百万円計上しております。当資産の回収可能価額は、正味売却価額により算定しておりますが、解体予定のため零としております。また、建物解体費用引当金として、100百万円を計上しております。