- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
当社及び国内連結子会社については、法人税法に規定する耐用年数に基づく定率法によっております。但し、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。また、在外連結子会社については主として定額法によっております。
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用)については、見込利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。
ハ.リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証がある場合は、残価保証額)とする定額法を採用しております。
ニ.使用権資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2026/01/29 15:42 - #2 担保に供している資産の注記(連結)
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2024年10月31日) | 当連結会計年度(2025年10月31日) |
| 建物及び構築物 | 238,126千円 | 243,027千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 13,385 | 11,074 |
担保付債務は、次のとおりであります。
2026/01/29 15:42- #3 有形固定資産等明細表(連結)
(注) 1.当期増加額の主な内訳
| 建物 | 電気設備工事 | 218,571 | 千円 |
| ネットワーク設備工事 | 36,717 | |
| 建物改修工事 | 35,537 | |
| 空調設備工事 | 33,540 | |
| 配管設備工事 | 8,370 | |
| 機械及び装置 | ガラス製造設備 | 128,883 | |
| 空圧設備 | 3,260 | |
| 工具、器具及び備品 | 分析装置 | 388,744 | |
| ガラス成形用器具 | 91,140 | |
| 建設仮勘定 | 建物の購入 | 414,706 | |
| 機械及び装置部品の購入 | 186,257 | |
| 工具、器具及び備品部品の購入 | 113,848 | |
| ソフトウエア仮勘定 | ソフトウエアの購入 | 20,704 | |
2.当期減少額の主な内訳
| 建設仮勘定 | 建物への振替 | 314,732 | |
| 機械及び装置への振替 | 121,951 | |
| 工具、器具及び備品への振替 | 341,754 | |
2026/01/29 15:42- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
流動資産の残高は40,259百万円(同3.1%増)となりました。これは、原材料及び貯蔵品が増加したことなどが主な要因であります。
固定資産の残高は26,625百万円(同2.2%増)となりました。これは、建物及び構築物が増加したことなどが主な要因であります。
流動負債の残高は9,977百万円(同2.5%増)となりました。これは、短期借入金が増加したことなどが主な要因であります。
2026/01/29 15:42- #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
イ.有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
当社及び国内連結子会社については、法人税法に規定する耐用年数に基づく定率法によっております。但し、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。また、在外連結子会社については主として定額法によっております。
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
2026/01/29 15:42- #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
① 有形固定資産(リース資産を除く)
法人税法に規定する耐用年数に基づく定率法によっております。但し、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
2026/01/29 15:42