オハラ（5218）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2011年1月31日: 4億5071万
2011年4月30日 -5.53%: 4億2579万
2011年7月31日 +81.39%: 7億7233万
2011年10月31日 -46.69%: 4億1173万
2012年1月31日: -8080万
2012年4月30日: 17億4732万
2012年7月31日 -79.25%: 3億6261万
2012年10月31日: -4470万
2013年1月31日: 16億4463万
2013年4月30日 +123.14%: 36億6986万
2013年7月31日 -18.74%: 29億8204万
2013年10月31日: -2億9573万
2014年1月31日: 6億6688万
2014年4月30日 +23.52%: 8億2373万
2014年7月31日 +37.55%: 11億3301万
2014年10月31日 +78.16%: 20億1862万
2015年1月31日 -51.14%: 9億8625万
2015年4月30日 +138.97%: 23億5688万
2015年7月31日 +13.29%: 26億7007万
2015年10月31日 -36.14%: 17億518万
2016年1月31日: -11億3735万
2016年4月30日 -55.98%: -17億7400万
2016年7月31日 -93.47%: -34億3216万
2016年10月31日 -19.97%: -41億1749万
2017年1月31日: 16億9368万
2017年4月30日 +26.68%: 21億4557万
2017年7月31日 +40.31%: 30億1050万
2017年10月31日 +46.44%: 44億848万
2018年1月31日 -31.28%: 30億2945万
2018年4月30日 -11.75%: 26億7357万
2018年7月31日 +38.04%: 36億9063万
2018年10月31日 -9.95%: 33億2346万
2019年1月31日: -11億228万
2019年4月30日: 2億5136万
2019年7月31日: -5億2489万
2019年10月31日 -187.52%: -15億919万
2020年1月31日: -4億4129万
2020年4月30日 -337.51%: -19億3070万
2020年7月31日 -41.82%: -27億3812万
2020年10月31日 -92.26%: -52億6435万
2021年1月31日: 6億2352万
2021年4月30日 +195.87%: 18億4483万
2021年7月31日 +29.42%: 23億8760万
2021年10月31日 +74.22%: 41億5965万
2022年1月31日 -80.83%: 7億9760万
2022年4月30日 +255.3%: 28億3392万
2022年7月31日 +49.98%: 42億5017万
2022年10月31日 +30.35%: 55億4013万
2023年1月31日: -9億5965万
2023年4月30日: 5148万
2023年7月31日 +999.99%: 13億876万
2023年10月31日 +95.81%: 25億6269万
2024年1月31日 -78.7%: 5億4594万
2024年4月30日 +317.49%: 22億7924万
2024年7月31日 +20.91%: 27億5590万
2024年10月31日 +46.28%: 40億3121万
2025年1月31日 -86.25%: 5億5427万
2025年4月30日: -5億8401万
2025年7月31日: 12億1288万
2025年10月31日 +73.24%: 21億117万
2026年1月31日 -57.14%: 9億60万

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）: ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2026/01/29 15:42
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
2026/01/29 15:42