- #1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
3.国際財務報告基準又は米国会計基準によるリース取引
① 使用権資産の内容
主として、在外子会社の不動産リースであります。
2026/01/29 15:42- #2 会計方針に関する事項（連結）
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
当社及び国内連結子会社については、法人税法に規定する耐用年数に基づく定率法によっております。但し、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。また、在外連結子会社については主として定額法によっております。
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用)については、見込利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。
ハ.リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証がある場合は、残価保証額)とする定額法を採用しております。
ニ.使用権資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2026/01/29 15:42 - #3 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
2016年1月に国際会計基準審議会(IASB)より国際財務報告基準(IFRS)第16号「リース」が公表され、同年2月に米国財務会計基準審議会(FASB)よりTopic842「リース」が公表された状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、借手のすべてのリースについて資産及び負債を計上する会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会のリースに関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、すべてのリースを使用権の取得として捉えて使用権資産を貸借対照表に計上するとともに、借手のリースの費用配分の方法については、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する会計モデルを採用することとされ、また、国際的な比較可能性を大きく損なわせない範囲で代替的な取扱いを定めることとされております。
(2)適用予定日
2026/01/29 15:42- #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
当社及び国内連結子会社については、法人税法に規定する耐用年数に基づく定率法によっております。但し、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。また、在外連結子会社については主として定額法によっております。
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