#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: なお、当第3四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(有形固定資産の減価償却の方法)
当社及び国内連結子会社は、第2四半期連結会計期間より、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、従来から採用している減価償却方法を、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を適用し、定率法から定額法に変更しております。
2016/09/14 15:11
#2 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記（連結）: 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

2016/09/14 15:11
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 流動資産の残高は26,910百万円(同3.5%減)となりました。これは、短期貸付金が増加した一方、現金及び預金や、たな卸資産のうち、原材料及び貯蔵品が減少したことなどが主な要因であります。
固定資産の残高は23,791百万円(同12.7%減)となりました。これは、投資その他の資産において、投資有価証券が時価評価により減少したことなどが主な要因であります。
流動負債の残高は9,559百万円(同4.5%増)となりました。これは、支払手形及び買掛金が減少したものの、短期借入金が増加したことなどが主な要因であります。
2016/09/14 15:11