#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度末における総資産は55,036百万円(前年度末比5.5%減)となりました。これは主に、受取手形及び売掛金や投資有価証券が減少したことなどによるものであります。
流動資産の残高は29,795百万円(同4.7%減)となりました。これは、たな卸資産のうち、商品及び製品が増加したものの、受取手形及び売掛金が減少したことなどによるものであります。
固定資産の残高は25,240百万円(同6.3%減)となりました。これは、投資その他の資産において、投資有価証券が一部売却により減少したことなどが主な要因であります。
2021/01/28 14:32
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の繰延税金資産410,736千円は固定負債の繰延税金負債1,246,262千円と相殺して、固定負債の繰延税金負債835,526千円として表示しており、変更前と比べて総資産が410,736千円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
2021/01/28 14:32
#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の繰延税金資産が631,021千円減少し、投資その他の資産の繰延税金資産が121,015千円増加しております。また、固定負債の繰延税金負債が510,006千円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が510,006千円減少しております。
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