- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 6,735,181 | 12,642,794 | 18,223,173 | 23,407,219 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益(千円) | 132,635 | 848,585 | 1,103,627 | 1,661,730 |
2021/01/28 14:32- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社は、製品別のセグメントから構成されており、光学ガラス素材、光学機器用レンズ材などの光学製品用途向けの製品群から構成される「光事業」と、半導体露光装置向け高均質ガラスや極低膨張ガラスセラミックス、石英ガラスなどのエレクトロニクス製品用途向けの製品群から構成される「エレクトロニクス事業」の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
(報告セグメントごとの利益又は損失に関する事項)
2021/01/28 14:32- #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
| | (単位:千円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| キヤノン株式会社 | 3,759,142 | 光事業及びエレクトロニクス事業 |
2021/01/28 14:32- #4 事業等のリスク
(1) 特定事業への依存リスク
当社グループは光事業への依存度が高く、売上高に占める割合は約61%となっております。カメラ市場の縮小や、原料費の高騰、また国内外における競合他社との競争激化などにより、売上及び利益率が下落する可能性があります。今後も品質、価格、納期対応でお客様に満足していただけることを第一と考えて業務革新・効率化を推進し、高効率の生産体制を築くことで、光事業の柱を強固としていくとともに、エレクトロニクス事業でも製品ラインナップを強化していくことで事業の拡大に努めてまいりますが、その成否によっては業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 特定顧客への依存リスク
2021/01/28 14:32- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
(報告セグメントごとの利益又は損失に関する事項)
報告セグメントの各項目の合計額は、連結貸借対照表又は連結損益計算書上のそれぞれの金額と一致しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度のセグメント資産については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
(事業セグメントの利益又は損失の測定方法の変更)
第2四半期連結会計期間より、組織変更に伴い、報告セグメント別の経営成績をより適切に反映させるため、一部の費用の配賦方法を各セグメントの実態に合った合理的な配賦基準に基づき配賦する方法に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益(営業利益)は、「光事業」で211,981千円減少、「エレクトロニクス事業」で211,981千円増加しております。2021/01/28 14:32 - #6 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2021/01/28 14:32 - #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
目標指標(第112期)
売上高 228億円以上
営業利益 8億円以上
2021/01/28 14:32- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
このような状況のもと、当連結会計年度の業績は、次のとおりとなりました。
売上高は、光事業において光学機器用レンズ材の需要が減少したほか、エレクトロニクス事業において耐衝撃・高硬度クリアガラスセラミックス「ナノセラムTM」の販売が減少したことなどから、23,407百万円(前年度比17.1%減)となりました。
損益面では、売上総利益は、生産設備の稼働が低下したことなどから、7,012百万円(同24.5%減)となりました。販売費及び一般管理費は、運送費など一部経費が減少したものの、貸倒損失を計上したことなどにより、6,111百万円(同1.5%増)となり、営業利益は901百万円(同72.5%減)となりました。経常利益は、営業外収益として受取配当金を計上したことなどにより、1,146百万円(同69.1%減)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益として投資有価証券売却益を計上した一方、特別損失として関係会社整理損を計上したことなどにより、466百万円(同85.5%減)となりました。
2021/01/28 14:32- #9 関係会社との取引に関する注記
※2.関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2017年11月1日至 2018年10月31日) | 当事業年度(自 2018年11月1日至 2019年10月31日) |
| 売上高 | 10,354,292千円 | 7,557,541千円 |
| 仕入高 | 3,432,377 | 2,914,414 |
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