	前連結会計年度(自 2017年11月1日至 2018年10月31日)	当連結会計年度(自 2018年11月1日至 2019年10月31日)
給料手当	1,185,353	1,273,292
賞与引当金繰入額	386,257	325,853
環境対策引当金繰入額	50,004	△2,312
役員株式給付引当金繰入額	12,597	48,552
役員賞与引当金繰入額	112,032	60,576
貸倒引当金繰入額	11,259	△12,346

なお、研究開発費には以下のものが含まれております。

	前連結会計年度(自 2017年11月1日至 2018年10月31日)		当連結会計年度(自 2018年11月1日至 2019年10月31日)
賞与引当金繰入額	83,702	千円	68,636	千円
退職給付費用	37,124		26,491

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#2 引当金の計上基準

賞与引当金
執行役員及び従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。2021/01/28 14:32

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金(固定)	380,000	-	282,882	97,118
賞与引当金	469,077	251,472	469,077	251,472
役員株式給付引当金	37,793	48,552	16,134	70,210
役員賞与引当金	52,580	4,400	52,580	4,400
環境対策引当金(流動)	57,431	-	57,431	-

2021/01/28 14:32

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年10月31日)	当事業年度(2019年10月31日)
退職給付引当金	258,985千円	272,079千円
賞与引当金	143,443	76,900
関係会社整理損失引当金	-	414,213

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年10月31日)	当連結会計年度(2019年10月31日)
たな卸資産評価損	290,600	398,488
賞与引当金	182,649	110,276
未払役員退職慰労金	78,757	62,497

(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、当連結会計年度において資産除去債務を計上したことなどに伴い、評価性引当額が増加したことによるものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

主として金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ.賞与引当金
執行役員及び従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

2021/01/28 14:32

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法2021/01/28 14:32