	前連結会計年度(自 2017年11月1日至 2018年10月31日)	当連結会計年度(自 2018年11月1日至 2019年10月31日)
税効果額	△184,851	504,524
その他有価証券評価差額金	471,466	△1,218,712
繰延ヘッジ損益:

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年10月31日)	当事業年度(2019年10月31日)
固定資産圧縮積立金	△22,462	△20,751
その他有価証券評価差額金	△1,323,746	△819,221
繰延ヘッジ損益	△1,516	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年10月31日)	当連結会計年度(2019年10月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,323,746	△819,221
在外子会社等の留保利益	△684,892	△647,422

(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、当連結会計年度において資産除去債務を計上したことなどに伴い、評価性引当額が増加したことによるものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

固定負債の残高は5,504百万円(同11.9%増)となりました。これは、リース債務が増加したことなどが主な要因であります。
当連結会計年度末における純資産の残高は41,813百万円(同5.1%減)となりました。これは、その他有価証券評価差額金や為替換算調整勘定が減少したことなどが主な要因であります。
c. キャッシュ・フロー

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