減損損失
- 【期間】
- 通期
連結
- 2010年3月31日
- 2158万
- 2011年3月31日 -12.14%
- 1896万
- 2018年3月31日 +49.43%
- 2833万
- 2019年3月31日 -45.7%
- 1538万
- 2020年3月31日 -3.39%
- 1486万
- 2021年3月31日 +94.9%
- 2897万
- 2022年3月31日 -59.53%
- 1172万
- 2023年3月31日 -65.87%
- 400万
- 2024年3月31日 +21.49%
- 486万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。2024/06/28 13:11
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)及び当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日) - #2 有形固定資産等明細表(連結)
- 期減少額の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
(注)2024/06/28 13:11 - #3 減損損失に関する注記(連結)
- ※7 減損損失2024/06/28 13:11
当社グループは以下の通り減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/28 13:11
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) 賞与引当金 12,623千円 12,821千円 減損損失累計額 169,343千円 168,366千円 貸倒引当金 36,293千円 33,468千円
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/28 13:11
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 貸倒引当金 26,128千円 26,389千円 減損損失累計額 179,527千円 178,550千円 投資有価証券評価損 23,372千円 23,372千円
- #6 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- (賃貸等不動産関係)2024/06/28 13:11
当社及び一部の連結子会社では、神奈川県その他の地域において、主に賃貸用の土地を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は25,532千円(主な賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)で、減損損失は4,002千円(営業外費用に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は24,592千円(主な賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)で、固定資産売却益は4,492千円(固定資産売却益は特別利益に計上)で、減損損失は4,862千円(営業外費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。 - #7 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (単位:千円)2024/06/28 13:11
②会計上の見積りの内容に関する情報前事業年度 当事業年度 無形固定資産 71,389 119,276 営業外費用(減損損失分) - 4,862
固定資産に減損の兆候がある場合には、当該資産又は資産グループの割引前将来キャッシュ・フローに基づき、減損の要否の判定を実施しております。 - #8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (単位:千円)2024/06/28 13:11
②会計上の見積りの内容に関する情報前連結会計年度 当連結会計年度 無形固定資産 76,141 124,027 営業外費用(減損損失分) 4,002 4,862
固定資産に減損の兆候がある場合には、当該資産又は資産グループの割引前将来キャッシュ・フローに基づき、減損の要否の判定を実施しております。