有価証券報告書-第91期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借り入れや社債発行)を調達しており
ます。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達して
おります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であり
ます。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行う
にあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
借入金、社債の使途は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算
日後、11年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金
利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワ
ップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の
評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関す
る事項(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規定に従い、営業債権について各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を
定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回
収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規定に準じて、同様の
管理を行っております。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワ
ップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有
目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しており
ます。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規定に従い、担当部
署が決済担当者の承認を得て行っております。月次の取引実績は、経営会議に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性
の維持などにより流動性リスクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデ
リバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すも
のではありません。
2. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、重要性の乏しい科目については記載を省略しております。また、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注2)参照)。
前連結会計年度(平成29年3月31日) (単位:千円)
(*1)投資有価証券には、持分法適用の上場関連会社株式を含めております。
(*2)社債につきましては、1年内償還予定の社債300,000千円を含めて表示しております。
(*3)長期借入金につきましては、1年内返済予定の長期借入金397,486千円を含めて表示しております。
当連結会計年度(平成30年3月31日) (単位:千円)
(*1)投資有価証券には、持分法適用の上場関連会社株式を含めております。
(*2)社債につきましては、1年内償還予定の社債260,000千円を含めて表示しております。
(*3)長期借入金につきましては、1年内返済予定の長期借入金337,356千円を含めて表示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金、ならびに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負債
(4)支払手形及び買掛金、ならびに(5)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6)社債
当社の発行する社債は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(7)長期借入金
これらは元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理対象とされており(下記(8)参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(8)デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日) (単位:千円)
当連結会計年度(平成30年3月31日) (単位:千円)
(注4) 社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
当連結会計年度(平成30年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借り入れや社債発行)を調達しており
ます。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達して
おります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であり
ます。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行う
にあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
借入金、社債の使途は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算
日後、11年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金
利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワ
ップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の
評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関す
る事項(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規定に従い、営業債権について各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を
定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回
収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規定に準じて、同様の
管理を行っております。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワ
ップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有
目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しており
ます。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規定に従い、担当部
署が決済担当者の承認を得て行っております。月次の取引実績は、経営会議に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性
の維持などにより流動性リスクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデ
リバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すも
のではありません。
2. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、重要性の乏しい科目については記載を省略しております。また、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注2)参照)。
前連結会計年度(平成29年3月31日) (単位:千円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)現金及び預金 | 1,770,530 | 1,770,530 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 2,363,606 | 2,363,606 | - |
| (3)投資有価証券(*1) | 2,077,145 | 1,939,182 | △137,962 |
| 資産計 | 6,211,282 | 6,073,319 | △137,962 |
| (4)支払手形及び買掛金 | 921,178 | 921,178 | - |
| (5)短期借入金 | 2,049,899 | 2,049,899 | - |
| (6)社債(*2) | 880,000 | 880,276 | 276 |
| (7)長期借入金(*3) | 1,337,796 | 1,340,009 | 2,213 |
| 負債計 | 5,188,873 | 5,191,363 | 2,489 |
| (8)デリバティブ取引 | - | - | - |
(*1)投資有価証券には、持分法適用の上場関連会社株式を含めております。
(*2)社債につきましては、1年内償還予定の社債300,000千円を含めて表示しております。
(*3)長期借入金につきましては、1年内返済予定の長期借入金397,486千円を含めて表示しております。
当連結会計年度(平成30年3月31日) (単位:千円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)現金及び預金 | 1,945,632 | 1,945,632 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 2,532,994 | 2,532,994 | - |
| (3)投資有価証券(*1) | 2,390,140 | 2,083,004 | △307,135 |
| 資産計 | 6,868,767 | 6,561,631 | △307,135 |
| (4)支払手形及び買掛金 | 1,038,822 | 1,038,822 | - |
| (5)短期借入金 | 2,198,801 | 2,198,801 | - |
| (6)社債(*2) | 760,000 | 759,896 | △103 |
| (7)長期借入金(*3) | 1,035,310 | 1,035,693 | 383 |
| 負債計 | 5,032,933 | 5,033,214 | 280 |
| (8)デリバティブ取引 | - | - | - |
(*1)投資有価証券には、持分法適用の上場関連会社株式を含めております。
(*2)社債につきましては、1年内償還予定の社債260,000千円を含めて表示しております。
(*3)長期借入金につきましては、1年内返済予定の長期借入金337,356千円を含めて表示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金、ならびに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負債
(4)支払手形及び買掛金、ならびに(5)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6)社債
当社の発行する社債は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(7)長期借入金
これらは元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理対象とされており(下記(8)参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(8)デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
| 区分 | 前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (平成30年3月31日) |
| 非上場株式 | 10,163 | 10,163 |
| 関係会社株式 | 356,770 | 421,388 |
| 合計 | 366,934 | 431,552 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日) (単位:千円)
| 区分 | 1年以内 | |
| 現金及び預金 | 1,770,530 | |
| 受取手形及び売掛金 | 2,363,606 | |
| 合計 | 4,134,137 |
当連結会計年度(平成30年3月31日) (単位:千円)
| 区分 | 1年以内 | |
| 現金及び預金 | 1,945,632 | |
| 受取手形及び売掛金 | 2,532,994 | |
| 合計 | 4,478,626 |
(注4) 社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 社債 | 300,000 | 220,000 | 160,000 | 120,000 | 80,000 | - |
| 長期借入金 | 397,486 | 319,726 | 340,016 | 117,696 | 32,412 | 130,460 |
| 合計 | 697,486 | 539,726 | 500,016 | 237,696 | 112,412 | 130,460 |
当連結会計年度(平成30年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 社債 | 260,000 | 200,000 | 160,000 | 120,000 | 20,000 | - |
| 長期借入金 | 337,356 | 360,996 | 139,086 | 52,412 | 31,680 | 113,780 |
| 合計 | 597,356 | 560,996 | 299,086 | 172,412 | 51,680 | 113,780 |