有価証券報告書-第98期(2024/04/01-2025/03/31)
当社は、中期経営計画において3つの挑戦「お客様サイドの発想への挑戦」、「業務品質向上への挑戦」、「新領域への挑戦」を掲げ、お客様それぞれのご要望や潜在的ニーズに対応できる企業集団となるための取り組みを進めております。その挑戦を確実に実現するために、経営基盤の強化、特にサステナビリティに関するマテリアリティ(重点課題)に掲げた事項を取り組みます。

図Ⅱ:当社のマテリアリティ(E:環境、S:社会、G:ガバナンス)
なお、各取り組みの推進に不可欠な「人材に関する戦略」は以下の通りです。
①人材育成
当社の人事制度は、「経営理念に基づき展開する事業の維持発展と、その価値を向上させるための組織力強化」、「従業員が心身ともに健全で意欲・能力を向上させる仕組み」を体系化したものです。従業員に期待する姿を明確にし、人材育成のためのプログラムを提供しています。人材育成について、スキルアップとキャリアアップを目的とした部署研修、コンプライアンス研修、法務勉強会等を行っております。
また、業務遂行上に重要なコアコンピテンシーを選定し、その内容に基づき階層別研修を開催しております。
②働きやすい職場づくり
当社では、従業員がやりがいを持ち、心身ともに健康で安全に働ける環境の確保を目指しております。具体的な取り組みは以下の通りです。
・当社における事業活動において、人権方針の設置に加え、人権侵害、コンプライアンス違反の発見、改善または未然に防止するため、内部通報窓口をコンプライアンス責任部署である経営管理部及び社外弁護士事務所に設けております。相談や通報に対しては、適時適切な調査をおこない、違反等の行為が明らかになった場合は、速やかに是正措置を講じる方針としております。なお、当連結会計年度での通報はございませんでした。
・人権デューデリジェンスの実施による実態調査を当連結会計年度より開始し、潜在的なリスクがあると判断した事業所に対して、きめ細やかな改善対応を行う方針としております。当連結会計年度の人権デューデリジェンスの結果としては、2事業所において潜在的なリスクがあると判断し、全ての所属従業員との面談と改善活動を実施しました。
・衛生委員会を設置し、健康教育、職場巡視等の定期的な見直しを行うことにより、職場の安全衛生環境の更なる向上を目指した取り組みを行っています。
・現状は過重労働の実態はありませんが、将来的に過重労働が発生した場合に備えた対応方針の策定と周知、私傷病者の治療と仕事の両立支援方針の策定と周知を行っています。
・仕事と生活のバランスが取れる働きやすい職場づくりを目指し、有給休暇の取得促進、管理部門及び営業部門は在宅勤務に取り組んでおります。
③人材確保
当社における事業活動において、全拠点への異動が可能な社員(いわゆる総合職社員、以下同様)と、特定拠点のみで勤務する社員(いわゆる一般職社員、以下同様)の2つの職種に分類して人材確保をおこなっております。人材確保の方法は、新卒採用のみならず即戦力としてのキャリア採用を随時実施する方針を採用しております。
採用環境は、特に工場が所在する地域は労働人口の減少影響をうけ、採用環境は年々悪化しております。その状況に対応するべく、各種施策の取り組みにより採用競争力を維持向上させております。
当連結会計年度におきましては、総合職社員のキャリア採用として4名、一般職社員の新卒採用として女性1名、キャリア採用として6名(うち女性は2名)の方に入社頂いております。
現時点で当面の事業運営に必要な人員の確保はできておりますが、引き続き、人材確保および社員の定着活躍を主要課題として取り組んでまいります。

図Ⅱ:当社のマテリアリティ(E:環境、S:社会、G:ガバナンス)
なお、各取り組みの推進に不可欠な「人材に関する戦略」は以下の通りです。
①人材育成
当社の人事制度は、「経営理念に基づき展開する事業の維持発展と、その価値を向上させるための組織力強化」、「従業員が心身ともに健全で意欲・能力を向上させる仕組み」を体系化したものです。従業員に期待する姿を明確にし、人材育成のためのプログラムを提供しています。人材育成について、スキルアップとキャリアアップを目的とした部署研修、コンプライアンス研修、法務勉強会等を行っております。
また、業務遂行上に重要なコアコンピテンシーを選定し、その内容に基づき階層別研修を開催しております。
②働きやすい職場づくり
当社では、従業員がやりがいを持ち、心身ともに健康で安全に働ける環境の確保を目指しております。具体的な取り組みは以下の通りです。
・当社における事業活動において、人権方針の設置に加え、人権侵害、コンプライアンス違反の発見、改善または未然に防止するため、内部通報窓口をコンプライアンス責任部署である経営管理部及び社外弁護士事務所に設けております。相談や通報に対しては、適時適切な調査をおこない、違反等の行為が明らかになった場合は、速やかに是正措置を講じる方針としております。なお、当連結会計年度での通報はございませんでした。
・人権デューデリジェンスの実施による実態調査を当連結会計年度より開始し、潜在的なリスクがあると判断した事業所に対して、きめ細やかな改善対応を行う方針としております。当連結会計年度の人権デューデリジェンスの結果としては、2事業所において潜在的なリスクがあると判断し、全ての所属従業員との面談と改善活動を実施しました。
・衛生委員会を設置し、健康教育、職場巡視等の定期的な見直しを行うことにより、職場の安全衛生環境の更なる向上を目指した取り組みを行っています。
・現状は過重労働の実態はありませんが、将来的に過重労働が発生した場合に備えた対応方針の策定と周知、私傷病者の治療と仕事の両立支援方針の策定と周知を行っています。
・仕事と生活のバランスが取れる働きやすい職場づくりを目指し、有給休暇の取得促進、管理部門及び営業部門は在宅勤務に取り組んでおります。
③人材確保
当社における事業活動において、全拠点への異動が可能な社員(いわゆる総合職社員、以下同様)と、特定拠点のみで勤務する社員(いわゆる一般職社員、以下同様)の2つの職種に分類して人材確保をおこなっております。人材確保の方法は、新卒採用のみならず即戦力としてのキャリア採用を随時実施する方針を採用しております。
採用環境は、特に工場が所在する地域は労働人口の減少影響をうけ、採用環境は年々悪化しております。その状況に対応するべく、各種施策の取り組みにより採用競争力を維持向上させております。
当連結会計年度におきましては、総合職社員のキャリア採用として4名、一般職社員の新卒採用として女性1名、キャリア採用として6名(うち女性は2名)の方に入社頂いております。
現時点で当面の事業運営に必要な人員の確保はできておりますが、引き続き、人材確保および社員の定着活躍を主要課題として取り組んでまいります。