有価証券報告書-第99期(2025/04/01-2026/03/31)

当社グループは、中期経営計画において3つの挑戦「お客様サイドの発想への挑戦」、「業務品質向上への挑戦」、「新領域への挑戦」を掲げ、お客様それぞれのご要望や潜在的ニーズに対応できる企業集団となるための取り組みを進めております。その挑戦を確実に実現するために、経営基盤の強化、特にサステナビリティに関するマテリアリティ(重点課題)に掲げた事項を取り組みます。
図Ⅱ:当社グループのマテリアリティ(E:環境、S:社会、G:ガバナンス)
なお、各取り組みの推進に不可欠な「人材に関する戦略」は以下の通りです。
①人材育成
当社グループは、「経営理念に基づき展開する事業の維持発展と、その価値を向上させるための組織力強化」及び「従業員が心身ともに健全で意欲・能力を向上させる仕組みを体系的に構築すること」を人事戦略の基本方針としております。
人材育成については、従業員に期待する姿を明確にし、人材育成のためのプログラムを提供しています。人材育成について、スキルアップとキャリアアップを目的とした部署研修、コンプライアンス研修、法務勉強会等を行っております。また、業務遂行上に重要なコアコンピテンシーを選定し、その内容に基づき階層別研修を実施することで、専門性向上及び自律型人材育成を推進しております。
②働きやすい職場づくり
当社グループでは、従業員がやりがいを持ち、心身ともに健康で安全に働ける環境の確保を目指しております。具体的な取り組みは以下の通りです。
・当社グループにおける事業活動において、人権尊重に関する基本方針を定め、人権侵害及びコンプライアンス違反の発見、改善または未然に防止を目的として、コンプライアンス責任部署である経営管理部及び社外弁護士事務所に内部通報窓口を設けております。相談及び通報に対しては、適時適切な調査をおこない、違反等の行為が明らかになった場合は、速やかに是正措置を講じる方針としております。なお、当連結会計年度での通報はございませんでした。
・人権デューデリジェンスによる実態調査を年に1度、全社員を対象に実施しております。潜在的なリスクがあると判断した項目に対しては、きめ細やかな改善対応を行う方針としております。当連結会計年度の人権デューデリジェンスの結果としては、重大な潜在的なリスクはないという結果ではありましたが、中程度のリスクが散見された事業所については、改善活動を実施しております。
・健康経営及び安全衛生の観点では、衛生委員会を設置し、健康教育、職場巡視等の定期的な見直しを行うことにより、職場の安全衛生環境の更なる向上を目指した取り組みを行っています。また、ストレスチェック制度の運用、過重労働発生時の対応方針整備、私傷病者の治療と仕事の両立支援方針等を通じ、従業員の健康保持増進に努めております。
・仕事と生活のバランスが取れる働きやすい職場づくりを重視し、有給休暇の取得促進、管理部門及び営業部門はテレワーク勤務、時差出勤制度等を導入することで、多様な働き方に対応した職場環境整備を推進しております。
③人材確保
当社グループにおける事業活動において、全拠点への異動が可能な社員(いわゆる総合職社員、以下同様)と、特定拠点のみで勤務する社員(いわゆる一般職社員、以下同様)の2つの職種に分類して人材確保をおこなっております。人材確保の方法は、新卒採用のみならず即戦力としてのキャリア採用を随時実施する方針を採用しております。
採用環境は、特に工場が所在する地域は労働人口の減少影響をうけ、年々悪化しております。その状況に対応するべく、各種施策の取り組みにより採用競争力を維持向上させております。
当連結会計年度におきましては、総合職社員のキャリア採用として2名、新卒採用として1名、一般職社員キャリア採用として6名、新卒採用として1名の方に入社頂いております。
現時点で当面の事業運営に必要な人員の確保はできておりますが、引き続き、人材確保および社員の定着活躍を主要課題として取り組んでまいります。