有価証券報告書-第97期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 業績
当連結会計年度の世界経済は、米国及び欧州では緩やかな回復が見られ、また新興国及び資源国において一部景気の持ち直しが見られるものの、英国のEU離脱問題や米国の新政権移行に伴う不確実性もあり、先行き不透明な状況が続きました。
我が国の経済においても、企業収益、雇用・所得環境の改善や設備投資の持ち直しが見られたものの、依然として個人消費は低調となりました。
このような状況下、当社グループ(当社及び連結子会社)では、コストダウン、製品の拡販及び品質向上等、経営体質の強化に取組んでまいりました。
しかしながら、当連結会計年度においては、国内外の炭素製品市場では需給不均衡の状態が継続したため、前連結会計年度に比べ販売数量は減少しました。また価格競争の激化や円高により販売単価も下落しました。その結果、売上高は127億2千7百万円となり、前連結会計年度に比べて35.3%の減収となりました。
損益面に関しましては、全社一丸となってコストダウンを進めたものの、売上高減少の影響が大きく、棚卸資産評価損を売上原価に計上したことから、営業損失は23億7千万円(前連結会計年度は4億2千5百万円の営業損失)となりました。円高に伴う為替差損1億2千7百万円を営業外費用に計上したことから、経常損失は26億2千1百万円(前連結会計年度は6億1千3百万円の経常損失)となり、繰延税金資産の取り崩し5億7千9百万円を法人税等調整額に計上したことから、親会社株主に帰属する当期純損失は32億3千4百万円(前連結会計年度は5億5百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
なお、当社グループは炭素製品の製造・販売を主な事業とする単一セグメントでありますが、当連結会計年度における製品別の売上高については、次の通りであります。
・アルミニウム製錬用カソードブロック
LMEアルミニウム価格に持ち直しの動きが見られるものの、未だアルミニウム製錬メーカーの設備投資を促す水準には至っておらず、更新需要の低迷、工場新増設の先送りにより販売数量が減少しました。また厳しい価格競争や円高により販売単価が下落したため、売上高は42億1百万円となり、前連結会計年度に比べて37.2%の減収となりました。
・人造黒鉛電極
中国の景気減速に伴う中国製鋼材の大量流出により、国内外において需給不均衡の状態が継続し鋼材市況は低迷しました。それに伴い人造黒鉛電極の需要は減少し、特に輸出においては価格競争がさらに激化し、採算の合わない販売を抑制したため、販売数量が減少しました。そのため、売上高は52億4千9百万円となり、前連結会計年度に比べて39.9%の減収となりました。
・特殊炭素製品
非鉄金属関連の需要家における在庫調整により販売数量が減少したため、売上高は20億2千4百万円となり、前連結会計年度に比べて24.3%の減収となりました。
・ファインパウダー及びその他炭素製品
リチウムイオン二次電池関係の販売数量が減少したため、売上高は12億5千2百万円となり、前連結会計年度に比べて20.6%の減収となりました。
なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは18億9千万円の収入超過、投資活動によるキャッシュ・フローは6億4千4百万円の支出超過、財務活動によるキャッシュ・フローは4億9千2百万円の支出超過となりました。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ7億3千3百万円増加(17.6%増)し、48億9千3百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純損失26億3千6百万円に、減価償却費18億6千万円、売上債権の減少額17億6百万円、たな卸資産の減少額11億1千3百万円等を加算し、仕入債務の減少額8千1百万円等を減算した結果、18億9千万円の資金の増加(対前連結会計年度比43.8%減)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得に6億2千8百万円を支出したこと等により、6億4千4百万円の資金の減少(対前連結会計年度比31.6%増)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金に4億1千万円を支出したこと等により、4億9千2百万円の資金の減少(対前連結会計年度比75.0%減)となりました。