有価証券報告書-第95期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(1) 業績
当連結会計年度の世界経済は、米国では民間企業の業績回復や個人消費の増加、雇用情勢の改善などを背景に緩やかな拡大基調が続き、中国やその他の新興国においては成長が減速しつつも全体としては緩やかな回復基調が続きました。
我が国の経済では消費税増税前の駆け込み需要の反動により個人消費が減少し、景気の押し下げ要因となりましたが、企業収益の改善や設備投資の持ち直しがみられ、緩やかな回復基調が続きました。
このような状況下、当社グループ(当社及び連結子会社)では、第5次中期経営計画「New Stage 2015『現状からの脱皮』」の最終年にあたり、コスト削減と製品の拡販に努めてまいりました。
その結果、当社グループの属するカーボン業界においては、価格競争が一段と激化し需要が低迷したものの、人造黒鉛電極の販売数量が伸びたことや為替レートが円安基調で推移した追い風もあり、当連結会計年度の売上高は、237億4千4百万円となり、前連結会計年度比4.6%の増収となりました。
損益面に関しましても、電力料金値上げ等によるコスト上昇はありましたが、全社一丸となってコスト削減に取り組んだ結果、営業利益は5億2千9百万円(前連結会計年度比98.6%増)となり、また為替差益発生等による営業外収益の嵩上げで、経常利益は9億3千4百万円(前連結会計年度比42.1%増)、当期純利益は5億6千万円(前連結会計年度比50.0%増)となりました。
なお、当社グループは炭素製品の製造・販売を主な事業とする単一セグメントでありますが、当連結会計年度における製品別の販売実績は次のとおりとなっています。
・アルミニウム製錬用カソードブロック
アルミ製錬業の業況悪化の影響等により販売単価が下落し、売上高は90億7千万円となり、前連結会計年度に比べて8.6%の減収となりました。
・人造黒鉛電極
電炉メーカーの需要回復の遅れなどの影響を受けたものの、特に輸出において販売数量が増加し、売上高は96億1千2百万円となり、前連結会計年度に比べ22.5%の増収となりました。
・特殊炭素製品
自動車関連は好調でしたが、デジタル家電及び非鉄金属関連等の低迷により、売上高は24億2千5百万円となり、前連結会計年度に比べ5.2%の減収となりました。
・ファインパウダー及びその他炭素製品
リチウムイオン二次電池関係の販売数量増加等により、売上高は26億3千5百万円となり、前連結会計年度に比べ11.3%の増収となりました。
なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2) キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは47億9千万円の収入超過、投資活動によるキャッシュ・フローは7億4千5百万円の支出超過、財務活動によるキャッシュ・フローは19億6千5百万円の支出超過となりました。以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ21億1百万円増加(171.6%増)し、33億2千6百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益9億1千9百万円に、減価償却費28億3千7百万円、たな卸資産の減少額15億8百万円、環境対策引当金の増加額2億9千8百万円、未払消費税等の増加額2億5千5百万円等を加算し、売上債権の増加額6億7千9百万円、仕入債務の減少額3億8千万円等を減算した結果、47億9千万円の資金の増加(対前連結会計年度比1.8%増)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得に7億7千4百万円を支出したこと等により、7億4千5百万円の資金の減少(対前連結会計年度比12.1%増)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入金を15億1千6百万円返済し、配当金に4億1千1百万円を支出したこと等により、19億6千5百万円の資金の減少(対前連結会計年度比50.5%減)となりました。