有価証券報告書-第95期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については基本的に安全性の高い金融資産で運用し、資金調達については運転資金及び設備投資資金等の資金需要に応じて銀行借入を行う方針であります。また、デリバティブ取引については、外貨建売上債権の為替の変動リスクを回避するために、為替予約取引等を行っており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、取引先ごとに与信管理、期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。外貨建売上債権は、為替の変動リスクに晒されております。当該リスクについては、為替予約取引等を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価の把握を行っております。
買掛金、未払法人税等、未払消費税等は、1年以内の支払期日のものであります。短期借入金及び長期借入金は主に運転資金及び設備投資資金等の資金調達を目的としたものであります。これらの負債は資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されておりますが、当社グループでは適時に資金繰り計画を作成及び更新し当該リスクを管理しております。
デリバティブ取引については、外貨建売上債権の為替の変動リスクを回避するために、為替予約取引等を行っております。為替予約取引等は、社内規程に基づき、基本方針について代表取締役の承認を得て、経理部が営業各部作成の入金予定及び為替レートを検討したうえで実行しております。また、その管理は経理部が営業各部より販売契約残高の報告を求め商社及び金融機関からの残高通知書との照合及び実需との確認を行うとともに、毎月の取引実績を役員会へ報告しております。また、相手先は、信用度の高い総合商社及び金融機関のみであり、契約が履行されないことによるリスクは極めて少ないものと判断しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注)2を参照ください。)
前連結会計年度(平成26年3月31日)
当連結会計年度(平成27年3月31日)
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権、債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、()で表示しております。
(注) 1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4)買掛金、(5)短期借入金、(6)未払法人税等、(7)未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(8)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(9)デリバティブ取引
これらの時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。また、注記事項については、「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注) 2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注) 3 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
当連結会計年度(平成27年3月31日)
(注) 4 長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
当連結会計年度(平成27年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については基本的に安全性の高い金融資産で運用し、資金調達については運転資金及び設備投資資金等の資金需要に応じて銀行借入を行う方針であります。また、デリバティブ取引については、外貨建売上債権の為替の変動リスクを回避するために、為替予約取引等を行っており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、取引先ごとに与信管理、期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。外貨建売上債権は、為替の変動リスクに晒されております。当該リスクについては、為替予約取引等を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価の把握を行っております。
買掛金、未払法人税等、未払消費税等は、1年以内の支払期日のものであります。短期借入金及び長期借入金は主に運転資金及び設備投資資金等の資金調達を目的としたものであります。これらの負債は資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されておりますが、当社グループでは適時に資金繰り計画を作成及び更新し当該リスクを管理しております。
デリバティブ取引については、外貨建売上債権の為替の変動リスクを回避するために、為替予約取引等を行っております。為替予約取引等は、社内規程に基づき、基本方針について代表取締役の承認を得て、経理部が営業各部作成の入金予定及び為替レートを検討したうえで実行しております。また、その管理は経理部が営業各部より販売契約残高の報告を求め商社及び金融機関からの残高通知書との照合及び実需との確認を行うとともに、毎月の取引実績を役員会へ報告しております。また、相手先は、信用度の高い総合商社及び金融機関のみであり、契約が履行されないことによるリスクは極めて少ないものと判断しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注)2を参照ください。)
前連結会計年度(平成26年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1)現金及び預金 | 1,384 | 1,384 | ― |
| (2)受取手形及び売掛金 | 6,958 | 6,958 | ― |
| (3)投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 7,150 | 7,150 | ― |
| 資産計 | 15,493 | 15,493 | ― |
| (4)買掛金 | 2,412 | 2,412 | ― |
| (5)短期借入金 | 1,516 | 1,516 | ― |
| (6)未払法人税等 | 71 | 71 | ― |
| (7)未払消費税等 | 11 | 11 | ― |
| (8)長期借入金 | 1,563 | 1,574 | 11 |
| 負債計 | 5,575 | 5,586 | 11 |
| (9)デリバティブ取引 | ― | ― | ― |
当連結会計年度(平成27年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1)現金及び預金 | 3,496 | 3,496 | ― |
| (2)受取手形及び売掛金 | 7,637 | 7,637 | ― |
| (3)投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 7,489 | 7,489 | ― |
| 資産計 | 18,623 | 18,623 | ― |
| (4)買掛金 | 2,031 | 2,031 | ― |
| (5)短期借入金 | 1,518 | 1,518 | ― |
| (6)未払法人税等 | 295 | 295 | ― |
| (7)未払消費税等 | 267 | 267 | ― |
| (8)長期借入金 | 44 | 48 | 4 |
| 負債計 | 4,157 | 4,161 | 4 |
| (9)デリバティブ取引(※) | 0 | 0 | ― |
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権、債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、()で表示しております。
(注) 1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4)買掛金、(5)短期借入金、(6)未払法人税等、(7)未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(8)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(9)デリバティブ取引
これらの時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。また、注記事項については、「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注) 2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
| 区分 | 平成26年3月31日 (百万円) | 平成27年3月31日 (百万円) |
| 非上場株式 | 36 | 36 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注) 3 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
| 1年以内(百万円) | |
| 現金及び預金 | 1,384 |
| 受取手形及び売掛金 | 6,958 |
| 合計 | 8,343 |
当連結会計年度(平成27年3月31日)
| 1年以内(百万円) | |
| 現金及び預金 | 3,496 |
| 受取手形及び売掛金 | 7,637 |
| 合計 | 11,134 |
(注) 4 長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 長期借入金 | 1,516 | 1,518 | 44 | ― | ― | ― |
当連結会計年度(平成27年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 長期借入金 | 1,518 | 44 | ― | ― | ― | ― |