- #1 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）
当事業年度において、従来引当計上していたポリ塩化ビフェニル(PCB)廃棄物に加え、微量ポリ塩化ビフェニル(PCB)廃棄物についても合理的な見積りが可能となったことから、微量ポリ塩化ビフェニル(PCB)廃棄物の無害化処理に係る費用及び収集運搬費用の見積額を「環境対策引当金繰入額」として販売費及び一般管理費に計上しております。
これにより、従来の方法と比べて、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ325百万円減少しております。
2015/06/26 14:13- #2 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度において、従来引当計上していたポリ塩化ビフェニル(PCB)廃棄物に加え、微量ポリ塩化ビフェニル(PCB)廃棄物についても合理的な見積りが可能となったことから、微量ポリ塩化ビフェニル(PCB)廃棄物の無害化処理に係る費用及び収集運搬費用の見積額を「環境対策引当金繰入額」として販売費及び一般管理費に計上しております。
これにより、従来の方法と比べて、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ325百万円減少しております。
2015/06/26 14:13- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
退職給付見込額の期間帰属方法については期間定額基準を継続適用し、割引率の決定方法については割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法に変更いたしました。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金及び繰越利益剰余金並びに当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。
2015/06/26 14:13- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
退職給付見込額の期間帰属方法については期間定額基準を継続適用し、割引率の決定方法については割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法に変更いたしました。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債及び利益剰余金並びに当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
2015/06/26 14:13- #5 業績等の概要
その結果、当社グループの属するカーボン業界においては、価格競争が一段と激化し需要が低迷したものの、人造黒鉛電極の販売数量が伸びたことや為替レートが円安基調で推移した追い風もあり、当連結会計年度の売上高は、237億4千4百万円となり、前連結会計年度比4.6%の増収となりました。
損益面に関しましても、電力料金値上げ等によるコスト上昇はありましたが、全社一丸となってコスト削減に取り組んだ結果、営業利益は5億2千9百万円(前連結会計年度比98.6%増)となり、また為替差益発生等による営業外収益の嵩上げで、経常利益は9億3千4百万円(前連結会計年度比42.1%増)、当期純利益は5億6千万円(前連結会計年度比50.0%増)となりました。
なお、当社グループは炭素製品の製造・販売を主な事業とする単一セグメントでありますが、当連結会計年度における製品別の販売実績は次のとおりとなっています。
2015/06/26 14:13- #6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 833.90円 | 847.25円 |
| 1株当たり当期純利益 | 9.09円 | 13.64円 |
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり
当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
2 1株当たり
当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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