	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△873百万円	1,050百万円
税効果額	341	△314
その他有価証券評価差額金	△532	735
退職給付に係る調整額

2017/06/29 14:03

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,211	△1,526
固定資産圧縮積立金	△20	△17

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債は、前連結会計年度末と比較して2億8千5百万円増加して、53億8百万円となりました。主な増加は、投資有価証券の時価上昇等による繰延税金負債の増加7億7千4百万円であり、主な減少は、未払費用の減少等による流動負債その他の減少1億8千8百万円および退職給付に係る負債の減少1億4千2百万円です。
非支配株主持分を含めた純資産は、前連結会計年度末と比較して29億2千7百万円減少して、301億7千3百万円となりました。主な増加は、その他有価証券評価差額金の増加7億3千5百万円であり、主な減少は、利益剰余金の減少36億4千5百万円です。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の86.8%から85.0%となりました。

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