SECカーボン(5304)のその他有価証券評価差額金の推移 - 通期
連結
- 2007年3月31日
- 43億6400万
- 2008年3月31日 -17.37%
- 36億600万
- 2009年3月31日 -62.15%
- 13億6500万
- 2010年3月31日 +90.48%
- 26億
- 2011年3月31日 -17.23%
- 21億5200万
- 2012年3月31日 -5.9%
- 20億2500万
- 2013年3月31日 +19.8%
- 24億2600万
- 2014年3月31日 +27.45%
- 30億9200万
- 2015年3月31日 +12.97%
- 34億9300万
- 2016年3月31日 -15.23%
- 29億6100万
- 2017年3月31日 +24.86%
- 36億9700万
- 2018年3月31日 +7.79%
- 39億8500万
- 2019年3月31日 -5.82%
- 37億5300万
- 2020年3月31日 -33.73%
- 24億8700万
- 2021年3月31日 +71.09%
- 42億5500万
- 2022年3月31日 +8.58%
- 46億2000万
- 2023年3月31日 +42.77%
- 65億9600万
- 2024年3月31日 +68.25%
- 110億9800万
- 2025年3月31日 -16.65%
- 92億5000万
- 2026年3月31日 +61.34%
- 149億2400万
個別
- 2007年3月31日
- 43億6400万
- 2008年3月31日 -17.37%
- 36億600万
- 2009年3月31日 -62.15%
- 13億6500万
- 2010年3月31日 +90.48%
- 26億
- 2011年3月31日 -17.23%
- 21億5200万
- 2012年3月31日 -5.9%
- 20億2500万
- 2013年3月31日 +19.8%
- 24億2600万
- 2014年3月31日 +27.45%
- 30億9200万
- 2015年3月31日 +12.97%
- 34億9300万
- 2016年3月31日 -15.23%
- 29億6100万
- 2017年3月31日 +24.86%
- 36億9700万
- 2018年3月31日 +7.79%
- 39億8500万
- 2019年3月31日 -5.82%
- 37億5300万
- 2020年3月31日 -33.73%
- 24億8700万
- 2021年3月31日 +71.09%
- 42億5500万
- 2022年3月31日 +8.58%
- 46億2000万
- 2023年3月31日 +42.77%
- 65億9600万
- 2024年3月31日 +68.25%
- 110億9800万
- 2025年3月31日 -16.65%
- 92億5000万
- 2026年3月31日 +61.34%
- 149億2400万
有報情報
- #1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額(連結)
- ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額2026/06/19 9:53
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) その他有価証券評価差額金 当期発生額 △1,989百万円 8,404百万円 法人税等及び税効果額 642 △2,597 その他有価証券評価差額金 △1,847 5,673 退職給付に係る調整額 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/19 9:53
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △4,129 △6,726 固定資産圧縮積立金 △7 △6
- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 負債は、前連結会計年度末と比較して17億9千4百万円増加し、93億8千8百万円となりました。主な増加は、買掛金の増加3億4千8百万円、未払法人税等の増加4億9千2百万円、未払金の増加等による流動負債その他の増加5億2千5百万円および繰延税金負債の増加8億5千万円です。主な減少は、退職給付に係る負債4億2百万円です。2026/06/19 9:53
非支配株主持分を含めた純資産は、前連結会計年度末と比較して38億2千6百万円増加し、776億2千8百万円となりました。主な増加は、その他有価証券評価差額金の増加56億7千3百万円です。主な減少は、利益剰余金の減少20億7千9百万円です。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の90.7%から89.2%となりました。