その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	1,050百万円	401百万円
税効果額	△314	△112
その他有価証券評価差額金	735	288
退職給付に係る調整額

2018/06/28 13:49

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)		当事業年度(平成30年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,526		△1,639
固定資産圧縮積立金	△17		△15

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/28 13:49

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債は、前連結会計年度末と比較して2億7千3百万円増加して、55億8千2百万円となりました。主な増加は、未払消費税等の増加2億2千9百万円、買掛金の増加1億9千3百万円および未払費用の増加等による流動負債その他の増加1億1千万円であり、主な減少は、環境対策引当金の減少2億1千4百万円および退職給付に係る負債の減少1億9千3百万円です。
非支配株主持分を含めた純資産は、前連結会計年度末と比較して21億6百万円増加して、322億7千9百万円となりました。主な増加は、利益剰余金の増加16億3千5百万円、その他有価証券評価差額金の増加2億8千8百万円および退職給付に係る調整累計額の増加1億8千6百万円です。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の85.0%から85.2%となりました。

2018/06/28 13:49