有価証券報告書-第98期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度の世界経済は、欧米を中心に回復基調が継続しており、また新興国及び資源国においても景気の持ち直しが見られ、総じて緩やかに回復しました。
我が国の経済においても、企業収益及び雇用・所得環境の改善や設備投資と個人消費の持ち直しの動きが見られ、緩やかな回復基調となりました。
このような状況下、当社グループでは、コストダウン、製品の拡販及び品質向上等経営体質の強化に取組んでまいりました。
当連結会計年度の業績は、国内外の炭素製品市場において需給バランスの改善が進み、販売価格が上昇してきたことから、売上高は162億5千2百万円となり、前連結会計年度に比べて27.7%の増収となりました。
損益面に関しましては、炭素製品市場の回復に伴う販売数量増加、販売価格上昇及び棚卸資産評価損の減少により、営業利益は10億2千1百万円(前連結会計年度は23億7千万円の営業損失)、経常利益は11億5千5百万円(前連結会計年度は26億2千1百万円の経常損失)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、繰延税金資産を計上するとともに法人税等調整額を△8億8千4百万円計上したことから、20億4百万円(前連結会計年度は32億3千4百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
なお、当社グループは炭素製品の製造・販売を主な事業とする単一セグメントでありますが、当連結会計年度における製品別の売上高については、次の通りであります。
・アルミニウム製錬用カソードブロック
LMEアルミニウム価格が上昇しており、アルミニウム製錬会社の新規プロジェクト及び更新需要増加により、販売数量が増加しました。その結果、売上高は65億1千5百万円となり、前連結会計年度に比べて55.1%の増収となりました。
・人造黒鉛電極
電極市場においては、国内外の好調な鋼材市況を背景に電極需要が増加しており、タイトな需給バランスとなりました。その結果、販売数量が増加し、販売価格が上昇したため、売上高は64億1百万円となり、前連結会計年度に比べて21.9%の増収となりました。
・特殊炭素製品
全般的に炭素製品の需要が堅調に推移したことにより販売数量が増加したため、売上高は22億9千1百万円となり、前連結会計年度に比べて13.2%の増収となりました。
・ファインパウダー及びその他炭素製品
リチウムイオン二次電池関係の販売数量が減少したため、売上高は10億4千4百万円となり、前連結会計年度に比べて16.7%の減収となりました。
なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。
生産、受注及び販売の実績は次のとおりであります。
① 生産実績
当社グループは、単一セグメントの下で以下の製品を生産しております。
当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。

区分	金額(百万円)	前年同期比(%)
アルミニウム製錬用カソードブロック	6,419	+48.7
人造黒鉛電極	6,587	+26.2
特殊炭素製品	1,756	+7.5
ファインパウダー及びその他炭素製品	1,106	+5.4
合計	15,871	+29.9

(注) 1 金額は、販売価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当社製品は国内、輸出とも一部受注生産をする場合がありますが、製造期間が長いため、基本的にはユーザーの生産動向をベースにした見込生産であります。
③ 販売実績
当社グループは、単一セグメントの下で以下の製品を販売しております。
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

区分	金額(百万円)	前年同期比(%)
アルミニウム製錬用カソードブロック	6,515	+55.1
人造黒鉛電極	6,401	+21.9
特殊炭素製品	2,291	+13.2
ファインパウダー及びその他炭素製品	1,044	△16.7
合計	16,252	+27.7

(注) 1 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)
住友商事株式会社	3,852	30.2	6,683	41.1
三菱商事株式会社	1,316	10.3	1,946	12.0

2 本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態
総資産は、前連結会計年度末と比較して23億7千9百万円増加して、378億6千1百万円となりました。主な増加は、受取手形及び売掛金の増加19億8千7百万円、繰延税金資産の増加8億8千万円、所有株式時価の上昇による投資有価証券の増加4億2千2百万円、現金及び預金の増加3億8千3百万円および仕掛品の増加3億5千8百万円であり、主な減少は、機械装置及び運搬具(純額)の減少9億7百万円、建物及び構築物(純額)の減少3億1千7百万円および原材料及び貯蔵品の減少3億7百万円です。
負債は、前連結会計年度末と比較して2億7千3百万円増加して、55億8千2百万円となりました。主な増加は、未払消費税等の増加2億2千9百万円、買掛金の増加1億9千3百万円および未払費用の増加等による流動負債その他の増加1億1千万円であり、主な減少は、環境対策引当金の減少2億1千4百万円および退職給付に係る負債の減少1億9千3百万円です。
非支配株主持分を含めた純資産は、前連結会計年度末と比較して21億6百万円増加して、322億7千9百万円となりました。主な増加は、利益剰余金の増加16億3千5百万円、その他有価証券評価差額金の増加2億8千8百万円および退職給付に係る調整累計額の増加1億8千6百万円です。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の85.0%から85.2%となりました。
(3) キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは9億9千3百万円の収入超過、投資活動によるキャッシュ・フローは2億3千1百万円の支出超過、財務活動によるキャッシュ・フローは3億9千7百万円の支出超過となりました。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ3億7千3百万円増加(7.6%増)し、52億6千6百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益11億4千5百万円に、減価償却費14億4千9百万円、未払消費税等の増加額2億2千9百万円、仕入債務の増加額1億9千3百万円等を加算し、売上債権の増加額19億8千7百万円、環境対策引当金の減少額2億1千4百万円、たな卸資産の増加額1億2千2百万円等を減算した結果、9億9千3百万円の資金の増加(対前連結会計年度比47.5%減)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得に1億8千9百万円を支出したこと等により、2億3千1百万円の資金の減少(対前連結会計年度比64.1%減)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金に3億6千9百万円を支出したこと等により、3億9千7百万円の資金の減少(対前連結会計年度比19.2%減)となりました。