有価証券報告書-第100期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度の世界経済は、米国では景気回復は継続しているものの、米中通商問題、英国のEU離脱問題、中国の景気減速等を背景に、欧州やアジアでは、景気の弱含みが見られ、全体としては、景気回復は弱い動きとなりました。当第4四半期から、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、急速に景気が減速しておりますが、当連結会計年度の業績に対する影響は限定的となりました。
我が国の経済においても、企業収益及び雇用・所得環境の改善は概ね継続しているものの、輸出の弱含みにより、製造業を中心に一段と弱さが増しており、企業の業況判断にも慎重さが見られ、景気回復は弱い動きとなりました。
このような状況下、当社グループでは、コストダウン、製品の拡販及び品質向上等経営体質の強化に取り組んでまいりました。
当連結会計年度では、特に人造黒鉛電極において、電炉メーカーの減産及び電極の在庫調整等により販売数量が大幅に減少したため、売上高は351億3千6百万円となり、前年同期に比べて7.4%の減収となりました。
損益面に関しましては、全般的な製品価格の是正に取り組み、販売価格は上昇しましたが、原料の価格高騰によるコストアップ及び人造黒鉛電極の販売数量減少により減益となりました。その結果、営業利益は138億2千3百万円(前年同期比18.3%減)、経常利益は139億9千6百万円(前年同期比18.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は96億3千5百万円(前年同期比18.6%減)となりました。
なお、当社グループは炭素製品の製造・販売を主な事業とする単一セグメントでありますが、当連結会計年度における製品別の売上高については、次のとおりであります。
・アルミニウム製錬用カソードブロック
アルミニウム製錬会社の底堅い更新需要を背景に、カソードブロックの市況が改善したため、販売価格は上昇しました。その結果、売上高は132億2千8百万円となり、前年同期に比べて39.1%の増収となりました。
・人造黒鉛電極
原料であるニードルコークスの価格高騰により製品価格の是正に取り組んだため販売価格は上昇しましたが、国内外における電炉メーカーの減産及び電極の在庫調整等により販売数量は大幅に減少しました。その結果、売上高は165億4百万円となり、前年同期に比べて30.6%の減収となりました。
・特殊炭素製品
全般的に特殊炭素製品の需要は好調であり、特に非鉄金属関連の販売数量が増加しました。また人造黒鉛電極と同様に製品価格の是正に取り組んだため、販売価格は上昇しました。その結果、売上高は42億2千5百万円となり、前年同期に比べて25.9%の増収となりました。
・ファインパウダー及びその他炭素製品
ファインパウダーについては、需要は堅調でしたが、その他炭素製品については、加炭材等の発生が減少したことにより販売数量が減少しました。その結果、売上高は11億7千8百万円となり、前年同期に比べて8.1%の減収となりました。
なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。
生産、受注及び販売の実績は次のとおりであります。
① 生産実績
当社グループは、単一セグメントの下で以下の製品を生産しております。
当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。

区分	金額(百万円)	前年同期比(%)
アルミニウム製錬用カソードブロック	12,951	+31.9
人造黒鉛電極	18,322	△15.8
特殊炭素製品	3,212	+13.1
ファインパウダー及びその他炭素製品	1,060	△10.6
合計	35,547	△0.2

(注) 1 金額は、販売価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当社製品は国内、輸出とも一部受注生産をする場合がありますが、製造期間が長いため、基本的にはユーザーの生産動向をベースにした見込生産であります。
③ 販売実績
当社グループは、単一セグメントの下で以下の製品を販売しております。
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

区分	金額(百万円)	前年同期比(%)
アルミニウム製錬用カソードブロック	13,228	+39.1
人造黒鉛電極	16,504	△30.6
特殊炭素製品	4,225	+25.9
ファインパウダー及びその他炭素製品	1,178	△8.1
合計	35,136	△7.4

(注) 1 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)
住友商事株式会社	13,042	34.4	15,180	43.2
三菱商事株式会社	7,037	18.6	4,026	11.5

2 本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態
総資産は、前連結会計年度末と比較して26億7千1百万円増加して、597億6千3百万円となりました。主な増加は、現金及び預金の増加7億8千9百万円、商品及び製品の増加9億3千9百万円、仕掛品の増加40億7千7百万円、原材料及び貯蔵品の増加12億9百万円および機械装置及び運搬具(純額)の増加9億5千8百万円であり、主な減少は、受取手形及び売掛金の減少33億3百万円および所有株式時価の下落による投資有価証券の減少19億4千2百万円です。
負債は、前連結会計年度末と比較して46億9千6百万円減少して、95億7千8百万円となりました。主な減少は、買掛金の減少4億8千5百万円、未払法人税等の減少31億2百万円、未払消費税等の減少8億3千3百万円および所有株式時価の下落等による繰延税金負債の減少3億9千8百万円です。
非支配株主持分を含めた純資産は、前連結会計年度末と比較して73億6千8百万円増加して、501億8千5百万円となりました。主な増加は、利益剰余金の増加86億1千9百万円であり、主な減少は、その他有価証券評価差額金の減少12億6千6百万円です。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の75.0%から84.0%となりました。
(3) キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは43億6千2百万円の収入超過、投資活動によるキャッシュ・フローは25億4千4百万円の支出超過、財務活動によるキャッシュ・フローは10億3千9百万円の支出超過となりました。以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ7億4千9百万円増加(4.9%増)し、160億1千万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益136億9千5百万円に、減価償却費16億7百万円、売上債権の減少額33億3百万円等を加算し、たな卸資産の増加額62億2千6百万円、法人税等の支払額68億4千2百万円等を減算した結果、43億6千2百万円の資金の増加(対前連結会計年度比64.4%減)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得に23億3千6百万円を支出したこと等により、25億4千4百万円の資金の減少(対前連結会計年度比130.9%増)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払に10億1千5百万円を支出したこと等により、10億3千9百万円の資金の減少(対前連結会計年度比8.5%減)となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、当社グループの資金需要のうち主なものは、原材料費等の製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに設備投資等によるものであります。当社グループの運転資金および設備投資資金は、内部資金または借入により資金調達することとしております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成におきましては、当社グループにおける過去の実績等を踏まえ合理的に見積りを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
なお、期末時点での会計上の見積りにおいて、新型コロナウイルス感染症が連結財務諸表に及ぼす影響は軽微と判断しております。