有価証券報告書-第101期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により、急速に悪化し、極めて厳しい状況となりました。
我が国の経済においても、同様に新型コロナウイルス感染症の影響は大きく、個人消費、輸出入、生産、企業収益などが急速に悪化し、経済活動は一段と抑制されました。一部に持ち直しの動きが見られるものの、依然として厳しい状況は継続しました。
このような状況下、当社グループでは、コストダウン、製品の拡販及び品質向上等経営体質の強化に取り組んでまいりました。
当連結会計年度では、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動停滞を背景として、全般的に炭素製品市場の需給バランスは悪化しました。特に人造黒鉛電極においては、世界的に電炉鋼における鉄鋼生産が低調となっていることにより、販売数量が大幅に減少しました。その結果、売上高は212億9千9百万円となり、前年同期に比べて39.4%の減収となりました。
損益面に関しましては、販売数量減少に加え、工場の稼働率低下に伴う固定費の負担増加によって製品原価が高止まりしている影響、また棚卸資産評価損を計上したことから、大幅な減益となりました。
その結果、営業利益は30億8千1百万円(前年同期比77.7%減)、経常利益は34億9千3百万円(前年同期比75.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は24億9千6百万円(前年同期比74.1%減)となりました。
なお、当社グループは炭素製品の製造・販売を主な事業とする単一セグメントでありますが、当連結会計年度における製品別の売上高については、次のとおりであります。
・アルミニウム製錬用カソードブロック
世界的な景気減速を背景に、アルミニウム製錬会社の更新需要も低調となり、販売数量が減少しました。その結果、売上高は117億7千5百万円となり、前年同期に比べて11.0%の減収となりました。
・人造黒鉛電極
世界的に電炉鋼における鉄鋼生産が低調となっており、需給バランスは悪化しました。また、顧客での在庫調整も長引いていることから、販売数量が大幅に減少しました。その結果、売上高は56億3千8百万円となり、前年同期に比べて65.8%の減収となりました。
・特殊炭素製品
世界的な景気減速を背景に、特殊炭素製品の需給バランスは悪化しており、販売数量が減少しました。その結果、売上高は30億3千5百万円となり、前年同期に比べて28.2%の減収となりました。
・ファインパウダー及びその他炭素製品
その他炭素製品である加炭材等の販売数量が減少しました。その結果、売上高は8億5千万円となり、前年同期に比べて27.9%の減収となりました。
なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。
生産、受注及び販売の実績は次のとおりであります。
① 生産実績
当社グループは、単一セグメントの下で以下の製品を生産しております。
当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。

区分	金額(百万円)	前年同期比(%)
アルミニウム製錬用カソードブロック	11,778	△9.1
人造黒鉛電極	4,965	△72.9
特殊炭素製品	2,502	△22.1
ファインパウダー及びその他炭素製品	720	△32.1
合計	19,967	△43.8

(注) 1 金額は、販売価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当社製品は国内、輸出とも一部受注生産をする場合がありますが、製造期間が長いため、基本的にはユーザーの生産動向をベースにした見込生産であります。
③ 販売実績
当社グループは、単一セグメントの下で以下の製品を販売しております。
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

区分	金額(百万円)	前年同期比(%)
アルミニウム製錬用カソードブロック	11,775	△11.0
人造黒鉛電極	5,638	△65.8
特殊炭素製品	3,035	△28.2
ファインパウダー及びその他炭素製品	850	△27.9
合計	21,299	△39.4

(注) 1 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)
住友商事株式会社	15,180	43.2	10,184	47.8
三菱商事株式会社	4,026	11.5	352	1.7

2 本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態
総資産は、前連結会計年度末と比較して10億4千1百万円減少して、587億2千2百万円となりました。主な増加は、未収入金の増加等による流動資産その他の増加7億8千5百万円、建設仮勘定の増加6億1千1百万円および投資有価証券の増加24億8千8百万円であり、主な減少は、受取手形及び売掛金の減少16億8千4百万円、仕掛品の減少16億7千万円および原材料及び貯蔵品の減少13億円です。
負債は、前連結会計年度末と比較して43億3千2百万円減少して、52億4千5百万円となりました。主な増加は、繰延税金負債の増加7億7千5百万円であり、主な減少は、買掛金の減少28億9千万円、未払法人税等の減少16億8千4百万円および設備関係未払金の減少等による流動負債その他の減少4億6千2百万円です。
非支配株主持分を含めた純資産は、前連結会計年度末と比較して32億9千1百万円増加して、534億7千6百万円となりました。主な増加は、利益剰余金の増加14億7千9百万円およびその他有価証券評価差額金の増加17億6千7百万円です。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の84.0%から91.1%となりました。
(3) キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは33億6千7百万円の収入超過、投資活動によるキャッシュ・フローは19億4千3百万円の支出超過、財務活動によるキャッシュ・フローは10億3千2百万円の支出超過となりました。以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ3億7千5百万円増加(2.3%増)し、163億8千5百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益35億9百万円に、減価償却費14億7千3百万円、売上債権の減少額16億8千4百万円、たな卸資産の減少額31億5千8百万円等を加算し、仕入債務の減少額28億9千万円、法人税等の支払額33億4千万円を減算した結果、33億6千7百万円の資金の増加(対前連結会計年度比22.8%減)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得に19億2百万円を支出したこと等により、19億4千3百万円の資金の減少(対前連結会計年度比23.6%減)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払に10億1千5百万円を支出したこと等により、10億3千2百万円の資金の減少(対前連結会計年度比0.7%減)となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、当社グループの資金需要のうち主なものは、原材料費等の製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに設備投資等によるものであります。当社グループの運転資金および設備投資資金は、内部資金または借入により資金調達することとしております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当社グループにおける過去の実績等を踏まえ合理的に見積りを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、特に重要と考えるものは以下のとおりであります。
(たな卸資産の評価)
当社グループは、棚卸資産の評価に関する会計基準に従い、収益性の低下により正味売却価額が帳簿価額を下回っているたな卸資産の帳簿価額を、正味売却価額まで切り下げる会計処理を適用しております。
会計処理の適用にあたっては、基本的には決算月における実績の販売価格から直接販売費を控除した正味売却価格と簿価との比較により評価損の金額を計算しておりますが、市況の著しい変化等により期末日以降に販売価格の重要な変動があった場合には、契約書など客観的情報に基づいて正味売却価格に反映させております。
当社グループの製品の生産リードタイムは比較的長く、このためたな卸資産残高は多額となっております。また、製品の販売価格や原材料の購入価格は、景気変動等による市場の需給状況に応じて大きく上下するという特徴があります。特に原材料の市場価格下落局面においては、下落前に仕入れた原材料を使用し製造した製品を販売する時にはすでに販売価格が大きく下降している場合もあり、棚卸資産の評価損が多額になる可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定の情報については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。