有価証券報告書-第99期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績
当連結会計年度の世界経済は、米国、中国間における通商問題、英国のEU離脱問題、中国及び一部の新興国の景気減速等、先行き不透明な面もありましたが、欧米を中心に緩やかな回復基調は継続しており、総じて堅調に推移しました。
我が国の経済においても、企業収益及び雇用・所得環境の改善は継続しており、個人消費や設備投資も緩やかに回復していることから、景気は概ね回復基調となりました。
このような状況下、当社グループでは、コストダウン、製品の拡販及び品質向上等経営体質の強化に取り組んでまいりました。
当連結会計年度では、国内外の炭素製品市場は全般的に需要が回復しており、販売数量は増加し、販売価格も上昇しました。特に人造黒鉛電極は世界的に需給が逼迫しており、原料であるニードルコークスの価格が高騰していることから製品価格の是正に取り組みました。その結果、売上高は379億3千5百万円となり、前連結会計年度に比べて133.4%の増収となりました。
損益面に関しましては、原料の価格高騰によるコストアップはありましたが、需要回復に伴う販売数量の増加、販売価格の上昇により大幅な増益となりました。その結果、営業利益は169億2千7百万円(前連結会計年度は10億2千1百万円の営業利益)、経常利益は171億9百万円(前連結会計年度は11億5千5百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する当期純利益は118億3千8百万円(前連結会計年度比490.6%増)となりました。
なお、当社グループは炭素製品の製造・販売を主な事業とする単一セグメントでありますが、当連結会計年度における製品別の売上高については、次のとおりであります。
・アルミニウム製錬用カソードブロック
アルミニウム製錬会社の更新需要が旺盛であったため、販売数量は増加し、販売価格も上昇しました。その結果、売上高は95億6百万円となり、前連結会計年度に比べて45.9%の増収となりました。
・人造黒鉛電極
好調な鋼材市況を背景に世界的な需給逼迫の状況は継続しました。市況の回復及び原料であるニードルコークスの価格高騰により製品価格の是正に取り組んだため、販売価格は上昇しました。その結果、売上高は237億9千1百万円となり、前連結会計年度に比べて271.7%の増収となりました。
・特殊炭素製品
全般的に特殊炭素製品の需要は好調であり、特に非鉄金属関連の販売数量が増加しました。また人造黒鉛電極と同様に製品価格の是正に取り組んだため、販売価格は上昇しました。その結果、売上高は33億5千6百万円となり、前連結会計年度に比べて46.5%の増収となりました。
・ファインパウダー及びその他炭素製品
加炭材等その他炭素製品の販売数量の増加、販売価格の上昇により、売上高は12億8千1百万円となり、前連結会計年度に比べて22.7%の増収となりました。
なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。
生産、受注及び販売の実績は次のとおりであります。
① 生産実績
当社グループは、単一セグメントの下で以下の製品を生産しております。
当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。
(注) 1 金額は、販売価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当社製品は国内、輸出とも一部受注生産をする場合がありますが、製造期間が長いため、基本的にはユーザーの生産動向をベースにした見込生産であります。
③ 販売実績
当社グループは、単一セグメントの下で以下の製品を販売しております。
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
(注) 1 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
2 本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態
総資産は、前連結会計年度末と比較して201億1千1百万円増加して、570億9千2百万円となりました。主な増加は、現金及び預金の増加100億2千4百万円、受取手形及び売掛金の増加59億6千8百万円および仕掛品の増加31億8千4百万円であり、主な減少は、建物及び構築物(純額)の減少1億5千3百万円および所有株式時価の下落による投資有価証券の減少3億3百万円です。
負債は、前連結会計年度末と比較して95億7千2百万円増加して、142億7千4百万円となりました。主な増加は、買掛金の増加27億1千8百万円、未払法人税等の増加47億5千6百万円および設備投資に伴う未払金の増加等による流動負債その他の増加10億3千9百万円です。
非支配株主持分を含めた純資産は、前連結会計年度末と比較して105億3千8百万円増加して、428億1千7百万円となりました。主な増加は、利益剰余金の増加112億2千6百万円であり、主な減少は、自己株式取得による自己株式の増加5億4百万円およびその他有価証券評価差額金の減少2億3千2百万円です。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の87.3%から75.0%となりました。
(3) キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは122億5千5百万円の収入超過、投資活動によるキャッシュ・フローは11億2百万円の支出超過、財務活動によるキャッシュ・フローは11億3千6百万円の支出超過となりました。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ99億9千4百万円増加(189.8%増)し、152億6千1百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益169億4百万円に、減価償却費13億1千1百万円、仕入債務の増加額27億1千8百万円、未払消費税等の増加額6億6百万円等を加算し、売上債権の増加額59億6千8百万円、たな卸資産の増加額40億2千1百万円等を減算した結果、122億5千5百万円の資金の増加(対前連結会計年度は9億9千3百万円の資金の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得に9億6千1百万円を支出したこと等により、11億2百万円の資金の減少(対前連結会計年度比375.4%増)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払に6億1千1百万円、自己株式の取得に5億4百万円を支出したこと等により、11億3千6百万円の資金の減少(対前連結会計年度比185.7%増)となりました。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績
当連結会計年度の世界経済は、米国、中国間における通商問題、英国のEU離脱問題、中国及び一部の新興国の景気減速等、先行き不透明な面もありましたが、欧米を中心に緩やかな回復基調は継続しており、総じて堅調に推移しました。
我が国の経済においても、企業収益及び雇用・所得環境の改善は継続しており、個人消費や設備投資も緩やかに回復していることから、景気は概ね回復基調となりました。
このような状況下、当社グループでは、コストダウン、製品の拡販及び品質向上等経営体質の強化に取り組んでまいりました。
当連結会計年度では、国内外の炭素製品市場は全般的に需要が回復しており、販売数量は増加し、販売価格も上昇しました。特に人造黒鉛電極は世界的に需給が逼迫しており、原料であるニードルコークスの価格が高騰していることから製品価格の是正に取り組みました。その結果、売上高は379億3千5百万円となり、前連結会計年度に比べて133.4%の増収となりました。
損益面に関しましては、原料の価格高騰によるコストアップはありましたが、需要回復に伴う販売数量の増加、販売価格の上昇により大幅な増益となりました。その結果、営業利益は169億2千7百万円(前連結会計年度は10億2千1百万円の営業利益)、経常利益は171億9百万円(前連結会計年度は11億5千5百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する当期純利益は118億3千8百万円(前連結会計年度比490.6%増)となりました。
なお、当社グループは炭素製品の製造・販売を主な事業とする単一セグメントでありますが、当連結会計年度における製品別の売上高については、次のとおりであります。
・アルミニウム製錬用カソードブロック
アルミニウム製錬会社の更新需要が旺盛であったため、販売数量は増加し、販売価格も上昇しました。その結果、売上高は95億6百万円となり、前連結会計年度に比べて45.9%の増収となりました。
・人造黒鉛電極
好調な鋼材市況を背景に世界的な需給逼迫の状況は継続しました。市況の回復及び原料であるニードルコークスの価格高騰により製品価格の是正に取り組んだため、販売価格は上昇しました。その結果、売上高は237億9千1百万円となり、前連結会計年度に比べて271.7%の増収となりました。
・特殊炭素製品
全般的に特殊炭素製品の需要は好調であり、特に非鉄金属関連の販売数量が増加しました。また人造黒鉛電極と同様に製品価格の是正に取り組んだため、販売価格は上昇しました。その結果、売上高は33億5千6百万円となり、前連結会計年度に比べて46.5%の増収となりました。
・ファインパウダー及びその他炭素製品
加炭材等その他炭素製品の販売数量の増加、販売価格の上昇により、売上高は12億8千1百万円となり、前連結会計年度に比べて22.7%の増収となりました。
なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。
生産、受注及び販売の実績は次のとおりであります。
① 生産実績
当社グループは、単一セグメントの下で以下の製品を生産しております。
当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。
| 区分 | 金額(百万円) | 前年同期比(%) |
| アルミニウム製錬用カソードブロック | 9,822 | +53.0 |
| 人造黒鉛電極 | 21,770 | +230.5 |
| 特殊炭素製品 | 2,839 | +61.6 |
| ファインパウダー及びその他炭素製品 | 1,186 | +7.2 |
| 合計 | 35,619 | +124.4 |
(注) 1 金額は、販売価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当社製品は国内、輸出とも一部受注生産をする場合がありますが、製造期間が長いため、基本的にはユーザーの生産動向をベースにした見込生産であります。
③ 販売実績
当社グループは、単一セグメントの下で以下の製品を販売しております。
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
| 区分 | 金額(百万円) | 前年同期比(%) |
| アルミニウム製錬用カソードブロック | 9,506 | +45.9 |
| 人造黒鉛電極 | 23,791 | +271.7 |
| 特殊炭素製品 | 3,356 | +46.5 |
| ファインパウダー及びその他炭素製品 | 1,281 | +22.7 |
| 合計 | 37,935 | +133.4 |
(注) 1 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| 住友商事株式会社 | 6,683 | 41.1 | 13,042 | 34.4 |
| 三菱商事株式会社 | 1,946 | 12.0 | 7,037 | 18.6 |
2 本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態
総資産は、前連結会計年度末と比較して201億1千1百万円増加して、570億9千2百万円となりました。主な増加は、現金及び預金の増加100億2千4百万円、受取手形及び売掛金の増加59億6千8百万円および仕掛品の増加31億8千4百万円であり、主な減少は、建物及び構築物(純額)の減少1億5千3百万円および所有株式時価の下落による投資有価証券の減少3億3百万円です。
負債は、前連結会計年度末と比較して95億7千2百万円増加して、142億7千4百万円となりました。主な増加は、買掛金の増加27億1千8百万円、未払法人税等の増加47億5千6百万円および設備投資に伴う未払金の増加等による流動負債その他の増加10億3千9百万円です。
非支配株主持分を含めた純資産は、前連結会計年度末と比較して105億3千8百万円増加して、428億1千7百万円となりました。主な増加は、利益剰余金の増加112億2千6百万円であり、主な減少は、自己株式取得による自己株式の増加5億4百万円およびその他有価証券評価差額金の減少2億3千2百万円です。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の87.3%から75.0%となりました。
(3) キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは122億5千5百万円の収入超過、投資活動によるキャッシュ・フローは11億2百万円の支出超過、財務活動によるキャッシュ・フローは11億3千6百万円の支出超過となりました。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ99億9千4百万円増加(189.8%増)し、152億6千1百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益169億4百万円に、減価償却費13億1千1百万円、仕入債務の増加額27億1千8百万円、未払消費税等の増加額6億6百万円等を加算し、売上債権の増加額59億6千8百万円、たな卸資産の増加額40億2千1百万円等を減算した結果、122億5千5百万円の資金の増加(対前連結会計年度は9億9千3百万円の資金の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得に9億6千1百万円を支出したこと等により、11億2百万円の資金の減少(対前連結会計年度比375.4%増)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払に6億1千1百万円、自己株式の取得に5億4百万円を支出したこと等により、11億3千6百万円の資金の減少(対前連結会計年度比185.7%増)となりました。